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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TZL

有価証券報告書抜粋 日本特殊塗料株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(又は
被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
ニットク商工㈱東京都北区80,000塗料関連事業100.0役員の兼任
営業上の取引
設備の賃貸借
3名
当社製品の販売
建物、社宅等の賃貸借
ニットクメンテ㈱東京都北区100,000塗料関連事業85.5役員の兼任
営業上の取引
その他
2名
当社製品を工事に使用
債務保証予約
建物の賃貸借
㈱ニットク保険センター東京都北区10,000その他(保険代理業)100.0役員の兼任
営業上の取引
3名
損害保険の取扱い
大和特殊工機㈱神奈川県
藤沢市
48,000自動車製品関連事業100.0役員の兼任
営業上の取引
1名
金型の製造委託
武漢日特固防音配件有限公司(注4)中国
湖北省武漢市
千元
89,608
自動車製品関連事業52.5役員の兼任
営業上の取引
その他
3名
当社製品の製造・販売
債務保証、資金の貸付
日晃工業㈱(注4)
東京都足立区487,000自動車製品関連事業85.9
役員の兼任
営業上の取引

設備の賃貸借
その他
2名
当社製品の製造委託
防音材製造技術の供与
建物等の賃貸借・金型の貸与
資金の貸付
㈱タカヒロ
(注3)
広島県
東広島市
100,000自動車製品関連事業50.0役員の兼任
営業上の取引
1名
当社製品の製造委託
防音材製造技術の供与
㈱ニットクシーケー
(注3)
福岡県行橋市80,000自動車製品関連事業50.0役員の兼任
営業上の取引
設備の賃貸借
3名
当社製品の製造委託
建物の賃貸借
(持分法適用関連会社)
富士産業㈱神奈川県
平塚市
20,000自動車製品関連事業38.8
被所有( 0.7)
役員の兼任
営業上の取引
2名
当社製品の製造委託
及び製品の販売
梅居産業㈱福岡県福岡市49,500塗料関連事業39.9
被所有(0.2)

営業上の取引
当社製品の販売
UGN,Inc.米国
イリノイ州
千米ドル
1,000
自動車製品関連事業40.0
(15.0)
役員の兼任
営業上の取引
その他
3名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与
SNC Sound Proof Co., Ltd.タイ
Amphur Muang
Chonburi
千バーツ
80,000
自動車製品関連事業33.0役員の兼任
営業上の取引
その他
1名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与
日特固(広州)防音配件有限公司中国
広東省広州市
千元
75,786
自動車製品関連事業44.0役員の兼任
営業上の取引
その他
2名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与
天津日特固防音配件有限公司中国
天津市
千元
47,177
自動車製品関連事業34.0役員の兼任
営業上の取引
その他
1名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与
SRN Sound Proof Co., Ltd.タイ
Amphur Panthong
Chonburi
千バーツ
100,000
自動車製品関連事業30.0役員の兼任
営業上の取引
その他
1名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与
債務保証

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 特定子会社であります。
5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 ニットクメンテ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高5,086,663千円
(2)経常利益63,863千円
(3)当期純利益34,538千円
(4)純資産額687,565千円
(5)総資産額2,479,042千円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00900] S1007TZL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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