日本特殊塗料株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油等資源価格の下落や米国の堅調な経済成長を背景に企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外経済は、中国や新興国など経済成長の減速とともに米国の利上げ政策の新興国経済への影響や年初からの急激な円高による影響など、企業を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、顧客ニーズに適応した製品開発と新規顧客の開拓など販売活動を強化するとともに、生産能力の増強、原価改善、生産性の向上など収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、国内外ともに需要が堅調に推移したことや海外子会社の増収により438億1千2百万円(前期比10.7%増)となりました。
利益面につきましても、売上増収に加えて生産性の向上、原材料価格の改善や固定費削減などの原価改善により営業利益は29億6千1百万円(前期比81.7%増)となり、経常利益は持分法による投資利益の増加などで55億3千3百万円(前期比37.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億6千6百万円(前期比30.9%増)となりました。

前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
当連結会計年度	43,812	2,961	5,533	3,966
前連結会計年度	39,570	1,629	4,036	3,029
増減率(%)	10.7%	81.7%	37.1%	30.9%

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 塗料関連事業
当セグメントの業績につきましては、企業収益の拡大を背景とした国内民間需要の増加や主力製品の販売強化、生産性の向上等により売上高及びセグメント利益は前年を大きく上回りました。
品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料のうち、床用塗料は工場等の塗り替え需要の増加により前期比11.8%増加、防水用塗料についても前期比4.8%増加しました。
また、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事についても、工事契約の増加により前期比16.4%増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は158億1千5百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益は6億7百万円(前期比24.5%増)となりました。

② 自動車製品関連事業
当セグメントの業績につきましては、国内の乗用車生産台数は前年を下回ったものの、国内及び中国をはじめ海外での受注増加により、売上高及びセグメント利益は前年を大きく上回りました。
品種別売上高につきましては、新規受注の増加により、制振材は前期比17.3%増加、吸・遮音材についても前期比16.2%増加となりました。一方、防錆塗料は国内での受注減少により前期比5.2%減少となりました。また、原材料輸出等のその他売上は、定常外の輸出やロイヤリティー売上の増加により前期比20.3%増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は279億8千3百万円(前期比12.5%増)、セグメント利益は23億4千7百万円(前期比107.1%増)となりました。


③ その他
保険代理業の売上高は1千4百万円(前期比9.0%減)、セグメント利益は5百万円(前期比24.0%減)となりました。

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。

(2) キャッシュ・フロ-の状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億5千6百万円増加し、60億7千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、47億7千9百万円の収入(前期比16億5千2百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の増加による6億2千万円の減少、利息及び配当金の受取額14億4千9百万円、法人税等の支払額6億9百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、37億1千2百万円の支出(前期比10億6千万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出30億2千7百万円、関係会社株式の取得による支出4億5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3億6千5百万円の収入(前期比10億5千2百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入16億4千7百万円、長期借入金の返済による支出12億9千5百万円によるものです。

当社グループのキャッシュ・フロ-指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	53.6	56.2	57.1
時価ベ-スの自己資本比率(%)	28.2	31.9	35.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.5	1.4	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	45.6	45.6	76.9

自己資本比率=自己資本/総資産
時価ベ-スの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャシュ・フロ-
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャシュ・フロ-/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベ-スの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フロ-は、連結キャッシュ・フロ-計算書の営業キャッシュ・フロ-を使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロ-計算書の利息の支払額を使用しております。