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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007962

有価証券報告書抜粋 株式会社バリューHR 沿革 (2015年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年7月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。
設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月事項
2001年7月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール(現・当社)を設立(資本金1,260万円)、健康保険組合設立支援に関する業務を受託
2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転
健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始
2002年7月100%出資の旅行事業会社 株式会社バリューサポートを設立
2002年8月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始
2003年2月株式会社バリューネットワークス(現・連結子会社)の株式を100%取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始
2003年5月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得
2003年6月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューHR」に変更
2004年3月(財)日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる
〔認定番号〕A860056(01)
2004年4月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始
2004年8月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始
2005年4月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2005年5月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始
2005年9月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始
2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア(現・連結子会社)を設立
2007年4月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得(BS7799及びISMSからの移行)
2008年7月特定保健指導(*1)の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始
代行機関番号取得(特定保健診査(*2)及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第3項の規定に基づく代行業務を行う者)〔代行機関番号〕91399048
2009年7月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設
2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073
2013年5月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2013年10月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年5月株式会社バリューサポートを吸収合併
2015年11月カスタマーサービス事業の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設
(注) 用語の解説
*1 2008年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。
*2 2008年4月より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22470] S1007962)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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