株式会社バリューＨＲ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が持続し、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の景気の減速が見られ、海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要な顧客とする健康保険組合を取り巻く状況を見てみますと、2015年度より、医療情報(レセプト)や健診結果の情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践する取り組み、いわゆる「データヘルス計画」の実施が求められており、また、産業保健領域においても、企業での従業員の健康管理(健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からもますます強化される傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループの健康管理サービスは、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムの提供と、これらのシステム利用に付随する健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。また、健診データの管理・分析、健康診断の実施に係る予約、精算業務などの代行、健診結果に基づく保健指導の実施、健診機関への事務支援業務を行う健康管理事業を運営しております。また、健康管理サービスのほか、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務も行っております。
当連結会計年度は、バリューカフェテリア®システムの新規導入及び利用が堅調に推移し、また「データヘルス計画」に係る新規契約の受託も始まり、これらに関連する売上が増加いたしました。一方で、内部管理体制強化に係る費用や事務所拡充のための費用等も増加いたしました。営業外収益としては、資金運用による運用益31,636千円を計上し、特別損失としては、過年度決算訂正関連費用13,285千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,238,504千円(前期比11.3%増)、営業利益は331,381千円(同2.6%減)、経常利益は328,828千円(同30.5%増)、当期純利益は222,546千円(同78.5%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規顧客獲得によるバリューカフェテリア®システム利用料収入及び健診データの管理に付随する事務代行サービスの収入が増加いたしました。これにより、売上高は1,630,492千円(前期比10.2%増)、営業利益は500,449千円(同6.8%増)となりました。

HRマネジメント事業
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合への派遣等の収入が増加いたしました。また、前連結会計年度から継続する健康保険組合の設立支援コンサルティングに加え、新規のコンサルティングも受注しております。これにより、売上高は608,011千円(前期比14.5%増)、営業利益は216,768千円(同7.4%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93,437千円減少し、1,551,942千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は274,264千円(前年同期比39.4%減)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益315,551千円であり、主な支出要因は、リース債務の減少58,161千円、貸倒引当金の減少53,881千円及び営業預り金の減少47,799千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、380,412千円の支出(前連結会計年度は250,518千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,709千円の収入(前連結会計年度は198,579千円の支出)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入300,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出252,384千円、配当金の支払額67,294千円であります。