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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081LL

有価証券報告書抜粋 株式会社グリムス 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社グリムス)、子会社4社により構成されており、電力料金の削減コンサルティング、住宅用太陽光発電システム等の販売、再生可能エネルギーの開発を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) エネルギーコストソリューション事業
エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティング、高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力の取次、LED照明の販売があります。
電力契約には、契約電力50kW未満である低圧電力について電灯契約(電圧100V)と低圧電力契約(電圧200V)、契約電力50kW以上については高圧電力契約と特別高圧電力契約といった契約種別があります。
低圧電力需要家に向けた電力基本料金削減コンサルティングは、主として中小規模事業者が対象となります。低圧電力契約には負荷設備契約と主開閉器契約の2種類があり、負荷設備契約は、建物内にある動力を使用する機械の各々の最大使用電力量(kW)を合計したものを基礎に契約電力を計算し、これに基本料金単価を乗じて基本料金が決定されます。主開閉器契約では、電力の需要家が自らの判断で使用する最大の電力量(kW)を決めるもので、登録した電力量に基本料金単価を乗じて決定されます。多くの場合、負荷設備契約よりも主開閉器契約を選択した方が基本料金は下がることになります。そこで、負荷設備契約を締結している顧客に対して電力の利用実態に係る実地調査及び分析を行うことにより、主開閉器契約が最適である顧客に、電力の基本料金引き下げのために電力契約の種類変更を提案し、確実な電力供給を確保するために必要な電子ブレーカー(注1)の販売・設置を行っています。また、それに係る電子ブレーカー設置工事の手配やリースの事務代行、クレジットの取次、電力会社に対する電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行い、最終的には顧客や提携しているリース会社に対して電子ブレーカーの販売、又は顧客に対してレンタルを行うことで収益を獲得しています。他方、顧客にとっては、基本料金の削減額と電子ブレーカーに係る毎月のリース料やクレジット代金、レンタル料の負担との差額がメリットとなります。
高圧電力需要家に向けた電力料金の削減を目的とした電力の取次は、高圧電力需要家に対し、契約kW、年間使用電力量(kW)、負荷率(注2)などの電力使用状況の調査・分析を行い、電力の調達改善を行うことにより電力料金の削減が可能となる需要家に、使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするエネルギーマネジメントシステムを販売し、複数の電気事業者から最適な電力を購入することでより安価な電力を調達することができる電力取次を行います。電力の供給元である電気事業者は、複数の小売電気事業者(注3)や一般電気事業者から電力を調達し多数の顧客へ供給するため電力の需要量と供給量のバランスを常に監視する必要があるため、顧客にエネルギーマネジメントシステムを設置してもらい、電力の使用状況を監視することで精緻な電力需要予測を可能としています。
LED照明の販売は、通常の蛍光灯に比べて電力消費が少なく長寿命のLED照明を販売するものです。
当事業は、連結子会社の株式会社GRコンサルティング及び株式会社グリムスパワーが行っております。
(注1) 通常のブレーカー(熱伝導式ブレーカー)ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更(負荷設備契約から主開閉器契約へ)に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりJIS規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。
(注2) 最大電力に対する年平均需要電力の比率を年負荷率といいます。年間の電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと、未使用の発電設備が多いことになります。
(注3) 小売電気事業者とは、電気の小売を行う事業者として政府が登録した事業者のことです。

(2) スマートハウスプロジェクト事業
スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。
住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の販売については、主に一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を取り扱っております。住宅用太陽光発電システムは、屋根などに設置された太陽電池モジュールにて発電した電気を自家消費し、不足時には電力会社から電気を購入し、余剰時には余剰電力買取制度を利用して電力会社に電気を売ることができるという仕組みです。当社グループは、モール型ショッピングセンターなどの商業施設内に開設された催事場や太陽光発電メーカーが運営するフランチャイズシステムの加盟店を展開することで、全国的に販売拠点を配置し、住宅用太陽光発電システム等のエネルギー関連商品の催事・店舗販売を行っております。住宅用太陽光発電システム等の商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による詳細な説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行うといった、個人の顧客を対象とした商品の販売で収益を獲得しております。
再生可能エネルギー開発事業は、永続的に利用することができると認められるエネルギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて実際に発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入にて収益を獲得しております。
当事業は、連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。

(3) インキュベーション事業
インキュベーション事業は、新規事業の創出を行う事業ですが、現在はWebサイトを利用した商品販売を行っており、連結子会社の株式会社グリムスベンチャーズが行っております。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22547] S10081LL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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