株式会社小田原機器 業績等の概要 (2015年12月期)

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国及び資源国の景気減速リスクがあるものの、国内の企業収益、雇用環境及び所得環境の着実な改善により、景況感は緩やかな回復を続けております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、非接触ICカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要に加え、「バスロケーションシステム」の新規導入需要がありました。
このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の「バス統合管理モジュール」製品・商品並びに「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,531,550千円(前期比24.8%増)、営業利益は272,399千円(前期比60.3%増)、経常利益は281,506千円(前期比33.3%増)、当期純利益は180,985千円(前期比14.4%減)となりました。
なお、当社グループは路線バス用運賃収受関連製品の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して行っており、単一のセグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。従いまして、以降、品目別の記載を行っております。品目別の販売の状況は次のとおりであります。

① 運賃箱関連
運賃箱関連の売上高は1,634,294千円(前期比20.7%増)となりました。主力製品である「即時計数式運賃箱」(FAN型(注1)、FNS型(注2)及びFTS型(注3))の売上高が959,782千円(前期比23.8%増)、「汎用型運賃箱」(NZS型(注4))の売上高が276,861千円(前期比51.6%増)となっております。

② カード機器関連
カード機器関連の売上高は773,296千円(前期比73.4%増)となりました。非接触ICカードの乗車口端末及び精算口端末の売上高が348,290千円(前期比157.7%増)、非接触ICカードの窓口処理機の売上高が96,134千円(前期比287.1%増)となっております。

③ その他のバス用機器
その他のバス用機器の売上高は582,611千円(前期比5.8%減)となりました。「サーマル整理券発行機」の売上高が129,794千円(前期比20.0%増)、データ管理関連の機器及びソフトウエアの売上高が236,198千円(前期比4.4%減)となっております。

④ 部品・修理及び商品
部品・修理の売上高は836,417千円(前期比3.9%増)となりました。売上高の内訳は部品448,643千円(前期比25.5%増)及び修理387,774千円(前期比13.4%減)となっております。
「液晶運賃表示器」、「ボイスパケットトランシーバー」(注5)及び「整理券用紙」等の商品の売上高は704,930千円(前期比73.4%増)となりました。

(注1)FAN型運賃箱:1986年に開発した当社初の即時計数式運賃箱であるFA型の処理速度を向上させ、後継機種として2002年に発売した即時計数式運賃箱であります。
(注2)FNS型運賃箱:バス車内のバリアフリー化に対応するため、FAN型運賃箱と同等の性能を確保したうえで、筐体幅の薄型化(FAN型運賃箱比マイナス32mm)を実現した即時計数式運賃箱であります。
(注3)FTS型運賃箱:2013年発売の即時計数式運賃箱。筐体奥行きをFNS型運賃箱と比べて50mm削減したことで高速バス車両への搭載に対応したほか、機構設計を見直し安定性を向上させた、当社の主力製品である即時計数式運賃箱であります。
(注4)NZS型運賃箱:2007年発売の汎用型運賃箱。20年以上に亘って生産されていた、NZ型運賃箱の後継機種として開発いたしました。NZ型運賃箱と金庫が共通であるため、同機種を使用しているバス事業者において、精算装置を代替する必要がなく、導入コストを抑制することが可能なスリム型の運賃箱であります。
(注5)ボイスパケットトランシーバー:モバイル通信を用いた業務用の通信機器であり、音声通話の機能に加え、GPSの搭載によりバスロケーションシステムのバス車載機器としての機能を有しております。また、運賃箱等と接続することで、バス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築する「バス車載機器のオンライン化」の中核となる機器であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ282,736千円減少し(前期は3,895千円の減少)、1,321,597千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は245,557千円(前期は13,422千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上282,997千円及びたな卸資産の減少588,989千円により資金が増加いたしましたが、売上債権の増加973,321千円及び仕入債務の減少248,534千円により資金が減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は26,144千円(前期は21,239千円の収入)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出663,145千円により資金が減少いたしましたが、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入728,760千円により資金が増加したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は63,323千円(前期は38,558千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出63,288千円の影響であります。