株式会社小田原機器 対処すべき課題 (2015年12月期)

当社グループはバス機器市場を中心に事業を展開しておりますが、市場環境としては、都市圏に加え地方での非接触ICカードシステムの新規導入需要が一巡しつつあることから、今後、運賃収受機器については更新需要が中心になることが見込まれます。
一方、2020年(2020年)に開催予定の東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けて、多言語での案内に対応した「液晶運賃表示器」及び「音声合成装置」等の案内装置並びにリアルタイム通信による「バス車載機器のオンライン化」(注)等、最先端のIT技術を用いた新たなバス機器及びバス運行から得られるデータを活用したビジネスについて需要が拡大することが考えられます。

このような市場環境のなか、当社グループでは事業の方向性及び取り組むべき課題を明確にすべく、中期経営計画を策定し、経営課題に基づいた施策を展開しております。
運賃箱をはじめとしたバス機器については、新製品開発に関る研究開発に注力するとともに営業活動を積極的に進め、市場占有率の拡大を目指してまいります。
また、製品の品質を最重要視して開発、製造及び検証プロセスを更に整備することに加え、コスト競争力を強化するために製品開発プロセス及び生産業務の効率化を図ることで、製造原価の低減に取り組んでまいります。
併せて、当社の主力製品である運賃箱は使用開始後10年以上に亘りバス事業者に長期間ご利用いただいていることから、製品販売後の部品供給及び保守サービス等のメンテナンス体制を今後も充実させてまいります。

加えて、最先端のIT技術の情報を継続的に収集するとともに、他社との業務提携を含めて新たな事業展開の検討を進めてまいります。

上記の項目に加え、優秀な人材の確保及び育成並びに業務の効率化並びに経営基盤の強化等の諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャレンジしていく企業風土を醸成してまいります。

なお、当社グループの営業体制の強化を図るため、2015年9月に組織変更を実施いたしました。
情報共有の円滑化により業務の効率化及び収益力の向上を達成すべく、営業部内に新たに「営業企画室」を新設しております。今後、新組織体制を有効に機能させるべく取り組んでまいります。

(注)バス車載機器のオンライン化:モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。