シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080R0

有価証券報告書抜粋 大幸薬品株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び子会社4社(国内:大幸TEC株式会社、海外:大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司、大幸環保科技(上海)有限公司、正露丸(國際)有限公司)により構成されております。
事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の3つの事業を展開しております。
なお、当該事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。


当社の主力製品であります「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、水なしで飲める止瀉薬「ピシャット錠」を中心とした一般用医薬品を製造又は仕入れをし、販売を国内外に対して行っております。
国内においては、当該製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア等を通じて一般消費者へ供給しております。また、樋屋製薬株式会社の製造する小児五疳薬「樋屋奇応丸」の国内独占販売権を取得し、販売を行っております。なお、同社との国内独占販売権契約は、2016年5月18日にて満了となりました。
海外においては、中国・香港及び台湾市場を中心に、当社の完全子会社である大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司や当社の台湾支店を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国・香港市場は香港を拠点とし、従来、華南地域を中心に展開しておりましたが、上海や北京へも販路を拡大しております。
なお、「正露丸」等の主成分である日局木(もく)クレオソート(注1)は、当社にて製造しており、その業務を当社の完全子会社である大幸TEC株式会社に委託しております。


二酸化塩素ガス特許技術(注2、3)を応用した製品の製造・販売を国内外に対して行っております。
一般用につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」、「ウィルシールド」等の衛生管理製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア、調剤薬局等を通じて一般消費者に供給しております。
業務用につきましては、「クレベリン」や、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を卸売業者や代理店を通じ、もしくは直接の販売を行っております。また、他社と共同開発した製品の供給を行っております。
加えて、当連結会計年度より二酸化塩素ガスが発生する小型の装置「クレベリン LED」の販売を電化製品メーカーに向けて開始しております。「クレベリン LED」は、電化製品本体内に組込むことができ、通電により二酸化塩素ガスを発生させることができます。


主に「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液(注4)を用いた入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。

(注)1.日局木クレオソート
ブナ、カシ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、殺菌作用、局所麻酔作用を有することから、整腸、止瀉(下痢止め)、歯痛止めを目的に当社グループの「正露丸」の主薬として配合されています。
2.二酸化塩素
塩素の酸化物で化学式「ClO2」で表されます。水に良く溶けるガスです。
3.特許
特許登録に関する補足
イ.特許登録3110724
溶存二酸化塩素ガス、亜鉛素酸塩及びpH調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤。また、この純粋二酸化塩素液剤は、高吸水性樹脂とともにゲル状組成物とすることが出来る(公開特許広報より抜粋)。
ロ.特許登録3949088
二酸化塩素ガスを簡便且つ安全に、しかも任意の一定濃度で長期間にわたって安価に発生させることが出来る(公開特許広報より抜粋)。
4.木酢液
木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。

[事業系統図]
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22560] S10080R0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。