株式会社ファンドクリエーショングループ 事業の内容 (2016年11月期)

当社グループは、当社をはじめとして連結子会社11社、持分法非適用の非連結子会社2社、持分法非適用の関連会社1社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容や当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2016年11月30日現在)。


(1)アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、証券ファンド運用に大別されます。
①ファンド開発
当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、日本の不動産、太陽光発電設備等、上場株・未上場株、中国の不動産・A株・未上場株、アジアの新興国株等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。

当社グループでは、開示制度の充実等の投資家から見た透明性の高さや、個人投資家からの投資の受け入れの容易さを重視し、組成するファンドの多くは公募型投資信託にしております。新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。

②不動産ファンド運用
当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。

当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次	第4期 (2012年11月期)
時点	2012年2月	2012年5月	2012年8月	2012年11月
金額(百万円)	31,743	28,890	24,614	29,284

回次	第5期 (2013年11月期)
時点	2013年2月	2013年5月	2013年8月	2013年11月
金額(百万円)	29,284	29,284	29,284	28,064

回次	第6期 (2014年11月期)
時点	2014年2月	2014年5月	2014年8月	2014年11月
金額(百万円)	19,534	19,534	19,534	19,534

回次	第7期 (2015年11月期)
時点	2015年2月	2015年5月	2015年8月	2015年11月
金額(百万円)	19,534	18,596	18,596	18,646

回次	第8期 (2016年11月期)
時点	2016年2月	2016年5月	2016年8月	2016年11月
金額(百万円)	18,646	18,646	18,646	16,336

③太陽光発電ファンド運用
当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファドクリエーションがアセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。
当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次	第6期 (2014年11月期)
時点	2014年2月	2014年5月	2014年8月	2014年11月
金額(百万円)	-	610	610	1,120

回次	第7期 (2015年11月期)
時点	2015年2月	2015年5月	2015年8月	2015年11月
金額(百万円)	2,830	2,830	2,830	2,830

回次	第8期 (2016年11月期)
時点	2016年2月	2016年5月	2016年8月	2016年11月
金額(百万円)	3,350	5,240	5,240	5,240

(注)2014年3月より、太陽光発電ファンドの運用を開始しております。
④証券ファンド運用
当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、中国等アジア株式に投資する外国投資信託、主に外国の未
上場株式に投資する外国投資信託等です。
当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

回次	第4期 (2012年11月期)
時点	2012年2月	2012年5月	2012年8月	2012年11月
金額(百万円)	10,986	9,393	8,682	8,925

回次	第5期 (2013年11月期)
時点	2013年2月	2013年5月	2013年8月	2013年11月
金額(百万円)	10,869	11,757	9,625	9,870

回次	第6期 (2014年11月期)
時点	2014年2月	2014年5月	2014年8月	2014年11月
金額(百万円)	9,498	8,391	8,667	8,035

回次	第7期 (2015年11月期)
時点	2015年2月	2015年5月	2015年8月	2015年11月
金額(百万円)	7,717	7,428	5,831	5,975

回次	第8期 (2016年11月期)
時点	2016年2月	2016年5月	2016年8月	2016年11月
金額(百万円)	5,196	5,283	5,335	5,102

⑤アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳
アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。

報酬名	報酬の内容
管理報酬	外国投資信託の管理・運用業務に関する報酬で、ファンド毎に一定の料率が定められています。
アクイジションフィー	特別目的会社(SPC)等が不動産等を取得する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の取得価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
ディスポーザルフィー	特別目的会社(SPC)等が不動産等を売却する際に当社がSPCに提供する役務にかかる報酬です。対象不動産等の売却価額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。
アセットマネジメントフィー	特別目的会社(SPC)等が所有する不動産等の管理・保全に関する報酬です。特別目的会社(SPC)等の保有資産額に一定料率を乗じた金額で、アセットマネジメント契約に基づき発生します。

⑥ファンド
当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。
不動産ファンド

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
FCファンド-レジット不動産証券投資信託	日本の居住系 不動産等を収益源とする社債等	2003年11月	1.日本の不動産を収益源とする、公募の円建て契約型 外国投資信託。 2.原則として、不動産収益の総額から費用の総額を差 し引いた額を毎月分配する。 3.東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物 件等の不動産を主な収益の源泉とした社債等に投資す る。 4.ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスでは、為替ヘ ッジプレミアムと為替差益の獲得が期待される。
フォレシティ門前仲町任意組合	レジデンシャル物件	2015年4月	東京都心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。
フォレシティ肥後橋任意組合	レジデンシャル物件	2015年10月	大阪中心部のレジデンシャル物件を投資対象とした任意組合型のファンド。安定・高入居率をもととした収益の確保を目指す。

太陽光発電ファンド

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
福岡川崎ソーラーファンド 福岡川崎ソーラー事業匿名 組合	太陽光発電設備 等	2014年3月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福岡田川ソーラーファンド 福岡田川ソーラー事業匿名 組合	太陽光発電設備 等	2014年10月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
三重芸濃ソーラーファンド 三重芸濃ソーラー事業匿名 組合	太陽光発電設備 等	2015年2月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
栃木益子ソーラーファンド 栃木益子ソーラー事業匿名 組合	太陽光発電設備 等	2015年3月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
熊本明徳ソーラーファンド 熊本明徳ソーラー事業匿名 組合	太陽光発電設備 等	2015年3月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福岡豊前ソーラーファンド 福岡豊前ソーラー事業匿名 組合	太陽光発電設備 等	2015年12月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。
福島二本松ソーラーファンド 福島二本松ソーラー事業匿名組合	太陽光発電設備 等	2016年3月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(40円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
和歌山新宮ソーラーファンド 和歌山新宮ソーラー事業匿名組合	太陽光発電設備 等	2016年3月	再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、ファンドが保有する太陽光発電所により発電された電気を20年間に渡り固定価格(36円/kWh(税抜))で電力会社に売電し、長期安定収益の確保を目指す。

証券ファンド(外国投資信託)

ファンド名	主な投資対象	設定	特徴
申銀萬國・アイザワ 中国A株ファンド3号	外国上場株式	2007年4月	中国の上海証券取引所及び深圳証券取引所に上場されている中国A株に間接的に投資することによって長期的な元本の成長と収益を追求する。
FC Tトラスト-海通-アイザワ 好配当利回り中国株ファンド	外国上場株式	2005年10月	1.香港や中国本土の証券取引所またはその他の取引所 に上場する中国関連企業が発行する株式及び株式関連 証券に投資する。 2.定期的に配当を支払うと予想される中国関連企業の 株式等から、優秀な経営陣や良好な収益性、株主価値 の重視、優れた企業統治などの点を勘案し、銘柄の選 別を行い、好利回りとなるようなポートフォリオを構 築する。 3.魅力的な分配利回りを目指し、ポートフォリオ全体 の平均予想配当利回りと予想されるファンドの費用等 を勘案しながら、毎月分配することを目指す。
フェイム-アイザワトラスト ベトナムファンド	外国上場株式	2006年10月	1.ホーチミン・ハノイ証券取引所上場株式及びベトナ ム国内の店頭登録株式等に投資し、長期的なキャピタ ルゲインを追求する。 2.ベトナム国外の取引所に上場しているベトナム関連 企業が発行する株式及び株式関連証券にも投資する。
フィリップ-アイザワトラスト タイファンド	外国上場株式	2007年1月	1.主にタイで設立されまたは事業を行っている企業に より発行された上場株式、無議決権預託証券(NVDR)等 に投資する。 2.優れた中・長期のパフォーマンスの達成を目的と し、主にグロース(成長)投資の手法を採用する。 3.株価や経営実績、あるいは成長において極端な銘柄 には集中投資せず、潜在的に成長が見込まれる企業の 発行する証券等にバランス良く投資を行う。
MFMCP―アイザワ トラスト フィリピンファンド	外国上場株式	2007年5月	主として、フィリピンで設立された企業またはフィリピン関連企業によって発行された株式および株式関連証券等に投資し、収益および長期的な元本の増加を追求する。
FC Tトラスト-海通-アイザワ 中国ナンバーワンファンド	外国上場株式	2007年6月	1.主に香港、上海及び深圳の証券取引所に上場してい る大手中国企業が発行する株式に投資する。 2.大手中国企業の中には、今後の中国の経済成長につ れて国際経済の舞台において重要な役割を担う企業が あるものと考えられる。こうした企業を発掘し、投資 することで中長期的に安定したキャピタルゲインを獲 得することを目的とする。
フィリップ-アイザワ トラスト インドネシアファンド	外国上場株式	2008年1月	1.インドネシア関連の株式および株式関連証券に分散 投資することにより、中・長期における元本の成長を 実現することを目的とする。 2.グロース投資の手法を採用し、従来の考え方にとら われることなく、継続的に新たなトレンド、割安成長 期待株および割安企業を探し、投資を試みる。インド ネシア経済の高まる自由化の恩恵を受ける企業に出資 するよう努める。

(2)インベストメントバンク事業
インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。
①不動産投資等部門
不動産投資等部門においては、原則として、投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対して匿名組合出資を行うことにより、当社グループにかかるリスクを出資額に限定しながらリースアップ等による不動産のバリューアップを行います。また、不動産開発においても、原則として投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対して匿名組合出資を行うことにより、当社にかかるリスクを出資額に限定しております。なお、不動産投資等部門においては、バリューアップ及び開発が完了した不動産等を譲渡することにより売却益を得ております。

②太陽光発電投資等部門
太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。

③証券投資等部門
証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、藍澤證券㈱及び日産証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っております。㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行っており、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。