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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WBP

有価証券報告書抜粋 artience株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業グループは、独自性を有する新規技術の開発とコア技術の更なる進化を柱として、当社の二大素材である顔料と樹脂の設計・合成に係わる要素技術と、分散・印刷・塗加工に係わる要素技術とを融合させることで、3つの事業ドメインとその重点分野(①ライフサイエンスドメイン:パッケージ分野・ヘルスケア分野、②コミュニケーションサイエンスドメイン:エレクトロニクス分野・ファインイメージング分野、③サスティナビリティサイエンスドメイン:環境調和分野、エネルギー関連分野)に向けて、新規材料及び製品の開発から生産技術の開発に至るまで、多彩な生活文化の創造と持続可能な社会の実現を目指して、積極的な研究開発活動を行っております。
当企業グループにおける研究開発は、当社のグループテクノロジーセンター(イノベーションラボ、マテリアルサイエンスラボ、ポリマーデザインラボ、解析技術ラボ)、生産・物流本部(プロセスイノベーション研究所)、及び国内外の各連結子会社の技術部門により推進しております。研究開発スタッフは、グループ全体で約600名です。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、74億34百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 色材・機能材関連事業

当事業では、これまで培ってきたコア技術である合成技術、微粒子制御技術、分散技術を駆使し、さらに先端技術へのイノベーションに挑戦することで、新たな独自製品により多様・多彩な生活文化に貢献してゆきます。
カラーフィルター用材料では、従来まで市場で好評を頂いている高機能顔料群をさらに充実すべく、省電力及び高画質に寄与することを目的とし、独自設計による新規グリーン色材の開発に成功し、工業化段階に入りました。今後、市場展開を進めていく予定です。さらにモバイル・ウェアラブル端末及び高品位テレビなど多様化するパネル表示方式及びニーズに対応すべく、各種パネル方式に対応した製品群の充実を目指しております。また、今後市場拡大が期待される中国市場向けの製品開発を強化しました。一方、顔料及び分散体生産のプロセス革新にも取り組んでおり、省エネ、環境負荷低減への寄与と、高機能分野への展開を視野に入れた生産工場への改革を進めてゆきます。
分散体技術の応用展開である機能性分散体製品群としては、リチウムイオン二次電池用分散体「LIOACCUMワンショットワニス」がトヨタ自動車株式会社のハイブリッド車「新型プリウス」に採用され、工場での生産が本格的に立ち上がりました。海外展開についても積極的に取り組んでおり、LIOACCUMシリーズの更なる事業拡大を進めてゆきます。
カーボンナノチューブ及びその分散加工製品に関しては、カーボンナノチューブの各種特性を活かしたアプリケーション開発を推進しております。なかでも、カーボンブラックを超える高漆黒性に着目し、専用グレードのカーボンナノチューブを設定いたしました。また、その分散体の市場展開を開始しております。
プラスチック着色剤に関しては、カーボンナノチューブを導電性及び色材としての特性を活かした、導電性樹脂成形材料、高漆黒マスターバッチを開発し、サンプルワークを開始しております。各種の樹脂に対応した提案を進めてまいります。
当事業に係わる研究開発費は、30億3百万円です。

(2) ポリマー・塗加工関連事業

当事業では、塗加工材料・粘着剤・接着剤・ホットメルト・機能性コーティング剤等の事業の礎となるポリマー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品/環境調和製品の開発を通して、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献してゆきます。

スマートフォン・タブレット市場向け機能性フィルムは、独自のポリマー技術と分散技術を駆使した導電材を用いた機能性フィルム製品群が市場の高い評価を受けており、特にデバイスの構造変化に関わる新製品を開発・提案しております。さらに、耐熱粘着シートや研磨パッド用両面テープ等幅広い分野に向けた製品群を開発しております。
粘接着剤は、特に海外での事業進展に伴い、環境調和かつお客様のコストダウンに寄与できる高固形分粘着剤の実績が拡大し、さらに独自の一液化高固形分粘着剤を開発いたしました。また、国内では光学用UV接着剤の製品拡充を図るとともに、ヘルスケア用粘着剤の製品開発も進めてまいりました。このように国内外でお客様のニーズを的確に捉えた製品を拡充いたしました。なお、2016年4月に積水メディカル株式会社から貼付型医薬品事業を取得しております。当事業が開発してきたポリマー・サイエンスのテクノロジープラットフォームから生まれる樹脂との相乗効果で、貼付型医薬品新製品の開発を加速させてまいります。
電池周辺材料は、「発電効率向上」「長寿命化」「コストダウン」を目標に開発を進め、太陽電池バックシート用接着剤のほか、密着向上プライマーの開発が拡充するとともに、リチウムイオン二次電池パッケージ用接着剤や、セパレーター・電極用樹脂の開発が進みました。
製缶用塗料「Finishes」では、先端的な環境性能を有する新製品の拡販が始まるとともに、海外のニーズを捉えたローグレード/ミドルグレード製品の新製品群が完成し、国内・海外への市場展開で実績化を推進中です。
当事業に係わる研究開発費は16億25百万円です。

(3) パッケージ関連事業

当事業では、世界に広がる生活文化創造企業として、持続可能社会及び炭素化社会の実現に向け、省材・省エネルギーやVOC・CO2排出削減に繋がる環境調和型製品群の開発に取り組んでおります。
グラビアインキでは、ノントルエン・ノンMEK型ラミネートインキ「リオアルファS」、特にグローバルマーケットにおいては「MULTISTAR」がお客様より高いご評価を頂いております。また、ラミネート分野ではVOC排出量削減対策として無溶剤型接着剤を用いたラミネート方式が国内外で増加しておりますが、当社では無溶剤型ラミネート加工適性を大幅に向上したインキを新たにラインナップしました。高難易度構成とされてきたセミバリア構成(PET/インキ/接着剤/VMCPP、OPP/インキ/接着剤/VMCPP)においても良好なラミネート外観が得られることが特徴です。無溶剤ラミネート方式で対応できる用途の拡大により、ラミネート加工の高速化、外観不良によるロスの低減へ貢献致します。さらには東洋モートン社製のノンソル接着剤と併せて使用することで、より良好なラミネート外観が得られます。
また、独自の樹脂合成技術により開発した水性グラビアインキ「アクワエコール」は国内のお客様で高い評価を頂いておりますが、グローバル市場、特にVOC排出規制が強化される中国市場への展開も行っております。
フレキソインキでは500m/分の高速印刷適性を有する水性ラミネートインキ、安全性と操作性に優れたEBフレキソインキなどVOC削減に繋がる環境調和型製品の開発を継続して進めております。
さらには、東洋アドレ株式会社のホットメルト接着剤や東洋FPP株式会社の製版技術とも組み合わせ、お客様の様々なプロセスに対応できる多様なトータルソリューション提案を積極的に進めてまいります。
当事業に係わる研究開発費は、9億55百万円です。

(4) 印刷・情報関連事業

当事業では、お客様であります印刷会社にとっての生産性や品質の向上に繋がる事はもちろん、製造工程や原材料においても「脱石化素材によるVOC削減」、「非食用天然原料や再生植物油の使用による循環型社会への貢献」、「原料調達・生産過程でのCO2排出量の大幅な削減」など、環境対応にも配慮したインキ製品をラインナップしています。
オフセットインキでは、業界初の溶剤型インキ性能を有するノンVOCインキ「TOYO KING NEX NV100シリーズ 」、パウダー不要で棒積み可能な「TOYO KING NEX PLシリーズ」の開発、乾燥温度を下げられる事でガス代が削減でき、かつ火皺・背割れを抑制できる低温乾燥オフ輪インキの開発など、お客様の生産性向上、コスト削減と共に持続可能社会の実現に向けた製品開発を継続して進めております。

UVインキは、より省電力で硬化する高感度UV・LEDインキが、その特徴である瞬間硬化による短納期化や無溶剤、パウダーレス、諸耐性(耐摩擦性、耐熱性、耐溶剤性等)を生かし大きく伸長しております。また、美粧性の向上や耐指紋性を具備するなどの高付加価値機能が表現できるコートニス、シール・ラベル用フレキソインキ、さらに、スイス条例など各種規制に対応し、より安全安心に配慮した食品包装用インキ開発など、多様な市場ニーズに対応するラインナップ拡充を行い、グローバル市場への展開も行っております。
インクジェットインキでは、屋外広告サイン向けの低臭気溶剤系インキ、LED硬化型UVインキ、さらには水性インキといった環境対応製品の拡充を図り、プリント・オン・デマンド(POD)用途では高速印刷を実現する水性インキや、ローマイグレーションUVインキの開発を進め、ライフサイエンス市場への拡張を進めております。
当事業に係わる研究開発費は、18億35百万円です。

なお、上記の4つの事業に含まれない研究開発費は、15百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00903] S1007WBP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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