東京インキ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果により、景気回復への期待が膨らんでおりましたが、期中より新興国における経済成長の鈍化、円高基調への転換、株価の下落等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、あらゆるコストの削減に引き続き取り組み、収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が461億5千5百万円で前年度比8億8千2百万円の減収(1.9%減)、営業利益は5億8千6百万円(前年度は8千5百万円の営業損失)、経常利益は7億7千4百万円で前年度比5億9千2百万円の増益(325.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億2千2百万円で前年度比1億円の増益(45.0%増)となりました。

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)
オフセットインキは、市場の縮小化が継続する中、売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、機能性コート剤等の新製品の寄与により、数量および売上高は前年度に比べ微増となりました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクが堅調に伸長し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
印刷機械は、顧客の後加工設備および補助金の影響による設備増設等により、売上高は前年度に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、160億3千6百万円で前年度比1億8千9百万円の増収(1.2%増)、セグメント利益は5億4千7百万円で前年度比4億3千5百万円の増益(386.0%増)となりました。

(化成品事業)
合成樹脂用着色剤は、包装用途向けおよび複合材料用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、主に自動車用途向けの受託が減少し、数量および売上高は前年度に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、197億9千1百万円で前年度比6億4千6百万円の減収(3.2%減)となりましたが、セグメント利益は売上構成の変化により、12億4千1百万円で前年度比2千5百万円の増益(2.1%増)となりました。
(加工品事業)
防災・減災向け土木資材の販売は順調に推移したものの、食品包装用フィルムの受注の減少および農業用資材分野における雪害復旧需要の終了により、売上高は前年度に比べ減少となりました。
この結果、加工品事業の売上高は100億3千5百万円で前年度比4億3千6百万円の減収(4.2%減)となりましたが、セグメント利益はコスト削減および包装材料分野の再構築の効果により、2億4千2百万円(前年度は4千3百万円のセグメント損失)となりました。

(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、売上高は2億9千1百万円で前年度比9百万円の増収(3.5%増)、セグメント利益は1億5千1百万円で前年度比2千8百万円の増益(23.0%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16億4千7百万円で、前連結会計年度末に比べ4億2千4百万円の増加(34.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億8千4百万円の収入となりました(前連結会計年度は5億3千1百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益4億1千7百万円、減価償却費14億9千9百万円が計上され、売上債権の減少6億3千万円、仕入債務の減少8億4千万円、たな卸資産の減少9千7百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億2千5百万円の支出となりました(前連結会計年度は11億7千9百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億4千8百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億2百万円の支出となりました(前連結会計年度は3億8百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純減額5億7千万円、長期借入による純減額1千2百万円、配当金の支払額1億6千3百万円等によるものです。