中央ビルト工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の下支えにより企業収益が好調を維持し、雇用環境の改善や設備投資の増加が見られる等緩やかな回復基調となったが、一方では海外経済の減速、為替、原材料価格の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事の増加や復旧・復興需要の下支えにより民間投資は堅調に推移した。その反面、工事従事者不足や資材高騰などの状況も見られた。
このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の拡充や生産体制の強化に努めた結果、当事業年度の業績は、売上高85億6千8百万円(前期比2.9%増)と増収となった。一方、損益面においては、貸与資産の減価償却費の増加等により営業利益5億6百万円(前期比22.0%減)、経常利益4億7千9百万円(前期比22.3%減)、当期純利益2億8千4百万円(前期比21.8%減)と減益となった。

セグメントの状況は次のとおりである。
なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を「開発営業」から「金属加工事業」へ変更している。当該変更については、名称変更のみであり、セグメント区分の変更はない。

① 仮設機材販売

社会インフラ整備等による建設需要の高まりから、仮設機材リース業者の安全機材への購買意欲は堅調だった。主力製品のアルミスカイガードは伸び悩んだが、幅木は大きく増加し、手摺等の安全機材を中心に受注も伸びた。仕入商品販売の増加もあり、売上高は31億8千6百万円(前期比3.3%増)と増収となった。セグメント利益は2億1千7百万円(前期比2.2%減)と減益となった。

② 仮設機材賃貸

首都圏を中心とした再開発工事等により仮設機材の需要は底堅いが、人手不足や資材高騰による工事着工遅れ等で軽仮設機材の稼働は足踏み状態が続いた。リース価格も下げ基調となり、売上高は27億6千5百万円(前期比4.0%減)と減収となった。セグメント利益は貸与資産の減価償却費の増加等により3億3百万円(前期比32.9%減)と減益となった。

③ 金属加工事業

集合住宅鉄骨加工やくさび緊結式足場、高速道路用吊り足場のOEM製造、アパート鉄骨製造等の増加により、売上高は26億1千6百万円(前期比10.7%増)と増収となった。これに対し利益面では、新規案件等にかかる経費コスト等が利幅を圧迫し、セグメント損失は5百万円(前期はセグメント損失1千8百万円)となった。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ9百万円増加の7億6百万円となった。活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な増加要因として、税引前当期純利益4億4千4百万円、減価償却費の計上5億5千2百万円、売上債権の減少4億8百万円が挙げられる。主な減少要因として、仕入債務の減少7億9千3百万円、法人税等の支払額2億9百万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは、5億8千8百万円の収入(前年同期は4億1千5百万円の収入)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出5億9千1百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、5億9千8百万円の支出(前年同期は8億5千2百万円の支出)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて、4億5千万円の増加となった。長期借入れは約定返済により、前事業年度末と比べて3億4千6百万円の減少となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは、1千9百万円の収入(前年同期は3億8千8百万円の収入)となった。