メディアスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油等の資源価格の下落を背景とした企業収益の改善や雇用情勢の好転による緩やかな回復基調が一部では見られましたが、景気全体としては足踏み状態が続き、個人消費が伸び悩む中、中国を始めとした新興国経済の減速に加え英国のEU離脱決定を背景とした金融市場の混乱による景気減速の懸念が強まっております。
医療業界におきましては、2016年度の診療報酬改定が決定し、医師の人件費等に当たる「診療報酬本体」は0.49%引き上げ、医薬品や材料の価格である「薬価部分」は1.33%(うち材料価格は0.11%)引き下げとなることから、診療報酬全体(ネット)では0.84%のマイナスとなりました。改定の基本方針として地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する充実等が掲げられており、急性期病院の施設基準が厳格化される一方、外来や在宅医療の推進が図られ、認知症ケアや小児、救急医療等が重点分野とされ、地域の診療所や薬局における「かかりつけ機能」をより評価する施策が盛り込まれております。
当社グループが属する医療機器販売業界におきましては、地域包括ケアシステムの推進による医療機関の経営環境の変化によって複合的なサービスへの要求の更なる高まりが見込まれることに加え、業界内での大型のM&Aや他業界からの参入による競争激化から、医療機関との継続的な取引関係の維持において様々な提案力が引き続き求められてくると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給を始めとして、ITによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療ニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標とし、特にSPD事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じた手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」、手術室の貸出品管理を目的とした手術室情報管理システム「MORISS」の提案等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
その結果、売上高については、前期は大型の設備案件が大幅に減少しておりましたが、当期においては医療機関の増改築に伴う備品案件獲得や一般消耗品の売上が堅調に推移したため、前期を上回ることが出来ました。一般消耗品のうちSPD事業においては想定した利益率を下回り、前期と比較して売上総利益率が若干低下したものの、備品販売において堅調に利益を確保することが出来たため、売上総利益全体としては、前期を上回ることが出来ました。販売管理費については、新規物流センター開設に伴う外部委託先に対する業務委託費や、新規SPD案件の初期導入に係る人件費等が増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は158,400百万円(前期比8.4%増)、営業利益は987百万円(同45.8%増)、経常利益は1,449百万円(同40.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は899百万円(同107.7%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a医療機器販売事業
医療機器販売事業の売上高では、消耗品については、新規獲得したSPD契約による消耗品売上のベースアップもあり、堅調に進捗しました。備品については、病院等の新築及び増改築に伴う備品の獲得があり前期に比べて増加しました。この結果、売上高は154,734百万円(前期比8.5%増)となりました。利益面では、医療機関からの値下げ要求の高まる中、SPD事業における利益率低下の影響等により前期に比べて消耗品の売上総利益率については若干低下しましたが、販売高増加による販売促進リベートの効果もあり、売上総利益は前期に比べて増加しました。備品についても売上総利益率は前期よりも若干低下しましたが、超音波診断装置や各種臨床検査機器等の診断検査機器等や手術室関連の備品販売があり売上総利益は前期に比べて増加しました。この結果、売上総利益は14,542百万円(同5.3%増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、4,681百万円(同10.1%増)となりました。


b介護・福祉事業
介護・福祉事業は、営業体制の整備等の効果により介護機器のレンタル事業が堅調に推移し、また㈱ケアフォースを連結の範囲に含めたことによる影響もあり、売上高は3,665百万円(前期比3.3%増)となりました。利益についても、㈱ケアフォースの影響や前期に比べて売上原価が低減したことなどにより、売上総利益は1,528百万円(同6.4%増)となりました。
またセグメント利益(営業利益)は、399百万円(同8.7%増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業………国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,211百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額86百万円と合わせて5,501百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,628百万円の収入(前期は962百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,444百万円、減価償却費749百万円及び仕入債務の増加額686百万円の収入があった一方で、受取利息及び受取配当金64百万円及び売上債権の増加額56百万円による支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、567百万円の支出(前期は920百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の解約による収入100百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出302百万円、長期前払費用の取得による支出263百万円及び無形固定資産の取得による支出115百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、848百万円の支出(前期は1,335百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入600百万円及び短期借入金の純増加額306百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済による支出1,425百万円があったことによるものであります。