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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009I3Z

有価証券報告書抜粋 ナトコ株式会社 業績等の概要 (2016年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州経済は緩やかに回復しているものの、中国を始めとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など、先行きに不透明感がありました。
わが国経済においては、企業収益や雇用情勢の改善等から緩やかな回復傾向であったものの、個人消費に力強さが欠け、また、株式市場や為替相場の急激な変動など引き続き注視を要する状況でありました。
このような経済状況のもと、当社グループは独自性と高付加価値で優位性を持つ製品やサービスを提供するとともに、販売拡大に向け国内外に営業活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,852百万円(前年同期比0.4%減)となりました。一方、利益面におきましては、原価低減に取り組んだ結果、営業利益1,187百万円(前年同期比27.0%増)となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、在外連結子会社に対する外貨建貸付金の為替差損の計上により、経常利益987百万円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 塗料事業
金属用塗料分野では、中国経済の減速や国内外ユーザーの設備投資の減少などの影響はあるものの、ユーザーの環境意識の高まりにより環境対応型製品が堅調に推移したことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。内装建材用塗料分野では、無塗装フローリング製品の増加の影響や新規ユーザーの採用時期が当初予定より遅れていることにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、ユーザーが消費税率引き上げの延期により製品在庫調整を実施したことで、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。その他分野の樹脂素材分野においては、スマートフォン向けの製品が低調であったため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は10,129百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は1,146百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
② ファインケミカル事業
化成品分野では、サーマルリボン及び電子材料向けコーティング剤が堅調に推移したことや、自動車部品向けコーティング剤の新規獲得により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は1,054百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比164.6%増)となりました。
③ シンナー事業
シンナー事業におきましては、純品と競合する単体再生品は、原油安で原材料価格が低落した影響による値下げや需要の減少があったものの、混合溶剤については新規顧客の獲得、既存顧客への販売拡大により、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
その結果、シンナー事業における当連結会計年度の売上高は3,669百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は416百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より228百万円増加し、当連結会計年度末には6,230百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,342百万円(前年同期は1,137百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,029百万円、減価償却費486百万円、売上債権の減少513百万円による資金の増加と法人税等の支払600百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、875百万円(前年同期は368百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出955百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、204百万円(前年同期は266百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払195百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00915] S1009I3Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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