株式会社池田泉州ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレからの確実な脱却と経済再生の実現に向け、政府や日本銀行による経済政策等が推進されるなか企業収益は改善を続け、雇用・所得環境が着実に改善するもとで個人消費は底堅く推移しました。中国や新興国経済の減速等の影響もあり、景気は一部に弱さもみられるものの、総じてみれば緩やかな回復基調が続きました。
物価情勢につきましては、国内企業物価は緩やかに上昇した後、国際商品市況の下落やアジアにおける需給悪化等を受けて、緩やかな下落が続きました。また消費者物価(除く生鮮食品)は横ばいで推移しましたが、エネルギー価格の下落が大きく影響しているため、石油製品を除いてみれば、緩やかに上昇しました。
金融面につきましては、日本銀行による金融緩和が続くなかで、マネタリーベースは増加を続け、2月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和が導入されると、0.1%を下回る水準で推移していた無担保コールレート(翌日物)は、マイナスへと低下しました。長期金利は、米国長期金利の低下や日本銀行による金融緩和などを受けて0.2%台まで緩やかに低下した後、マイナス金利政策が発表された1月末以降更に低下し、3月にはマイナス0.1%を下回りました。
株価につきましては、国内景気の回復や企業業績の拡大を受けて上昇し、4月には約15年ぶりに日経平均株価が20,000円台を回復しました。その後、中国経済の減速や地政学リスク等の悪材料により下落し、15,000円台を割りこみましたが、その後落ち着きを取り戻し、年度末には16,000円台後半となりました。
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比39億77百万円減少して、1,103億47百万円となりました。また、当連結会計年度の経常費用は、前連結会計年度比49億71百万円減少して、880億11百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比9億93百万円増加し、223億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億12百万円減少し、164億72百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

・キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比785億15百万円減少して、4,539億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,277億97百万円減少して、1,761億58百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比1,855億64百万円減少して、1,020億2百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比81億79百万円増加して、46億60百万円の支出となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比0.6%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比29.9%減少した結果、合計では前連結会計年度比3.1%、17億36百万円減少しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比8.4%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比165.2%減少した結果、合計では前連結会計年度比8.6%、13億62百万円減少しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比31.7%減少しましたが、国際業務部門では前連結会計年度比89.7%増加した結果、合計では前連結会計年度比6.5%、2億15百万円増加しました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	50,666	4,845	55,511
	当連結会計年度	50,379	3,396	53,775
うち資金運用収益	前連結会計年度	57,909	5,881	109
				63,681
	当連結会計年度	56,416	5,046	97
				61,366
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,243	1,036	109
				8,169
	当連結会計年度	6,037	1,650	97
				7,590
役務取引等収支	前連結会計年度	15,783	23	15,807
	当連結会計年度	14,461	△15	14,445
うち役務取引等収益	前連結会計年度	21,331	182	21,514
	当連結会計年度	20,077	204	20,281
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,547	159	5,706
	当連結会計年度	5,615	220	5,835
その他業務収支	前連結会計年度	△5,494	2,180	△3,313
	当連結会計年度	△7,235	4,136	△3,098
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,085	5,036	85
				11,036
	当連結会計年度	2,045	6,704	217
				8,532
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,580	2,856	85
				14,350
	当連結会計年度	9,281	2,567	217
				11,631

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度32百万円)を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。


(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金が増加しましたが、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比3.5%減少しました。また、国際業務部門でも、貸出金が増加しましたが、有価証券並びにコールローン及び買入手形が減少したことを中心に、前連結会計年度比13.1%減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比4.4%減少しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国際業務部門では、預金並びに債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比14.2%減少しましたが、国内業務部門では、預金並びに譲渡性預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比2.0%増加しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.6%増加しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.02%低下しましたが、国内業務部門では、主に有価証券利回り並びに預け金利回りを中心に、前連結会計年度比0.01%上昇しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.01%上昇しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.23%上昇しましたが、国内業務部門では、主に預金利回りを中心に、前連結会計年度比0.03%低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.02%低下しました。


① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(57,833) 4,668,666	(109) 57,909	1.24
	当連結会計年度	(64,930) 4,506,415	(97) 56,416	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	3,548,302	47,795	1.34
	当連結会計年度	3,590,893	44,950	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	150	0	0.25
	当連結会計年度	202	0	0.21
うち有価証券	前連結会計年度	983,886	9,586	0.97
	当連結会計年度	789,621	10,815	1.36
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	58,380	67	0.11
	当連結会計年度	46,192	50	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	14,263	32	0.22
	当連結会計年度	14,217	20	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	4,719,557	7,243	0.15
	当連結会計年度	4,813,274	6,037	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,564,800	5,380	0.11
	当連結会計年度	4,670,546	4,330	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,077	0	0.00
	当連結会計年度	11,506	0	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,398	1	0.12
	当連結会計年度	1,952	2	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	493	0	0.04
	当連結会計年度	555	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	103,349	618	0.59
	当連結会計年度	88,518	520	0.58

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度157,126百万円、当連結会計年度434,641百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度27,000百万円)及び利息(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度32百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度94百万円、当連結会計年度441百万円)を控除して表示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	373,175	5,881	1.57
	当連結会計年度	324,152	5,046	1.55
うち貸出金	前連結会計年度	52,020	369	0.70
	当連結会計年度	62,385	517	0.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	311,149	5,470	1.75
	当連結会計年度	252,286	4,395	1.74
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	8,427	40	0.48
	当連結会計年度	2,454	22	0.90
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	64	0	0.18
	当連結会計年度	115	0	0.06
資金調達勘定	前連結会計年度	(57,833) 388,658	(109) 1,036	0.26
	当連結会計年度	(64,930) 333,291	(97) 1,650	0.49
うち預金	前連結会計年度	46,606	208	0.44
	当連結会計年度	32,261	140	0.43
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	28	0	0.26
	当連結会計年度	321	1	0.39
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	252,171	595	0.23
	当連結会計年度	202,636	842	0.41
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	31,797	116	0.36
	当連結会計年度	32,885	156	0.47

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,893百万円、当連結会計年度3,244百万円)を、控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,984,008	63,681	1.27
	当連結会計年度	4,765,636	61,366	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	3,600,322	48,164	1.33
	当連結会計年度	3,653,278	45,467	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	150	0	0.25
	当連結会計年度	202	0	0.21
うち有価証券	前連結会計年度	1,295,036	15,057	1.16
	当連結会計年度	1,041,907	15,211	1.45
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	66,808	108	0.16
	当連結会計年度	48,646	72	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	14,328	32	0.22
	当連結会計年度	14,332	20	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	5,050,382	8,169	0.16
	当連結会計年度	5,081,634	7,590	0.14
うち預金	前連結会計年度	4,611,407	5,589	0.12
	当連結会計年度	4,702,807	4,470	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,077	0	0.00
	当連結会計年度	11,506	0	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,426	1	0.12
	当連結会計年度	2,273	3	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	252,665	596	0.23
	当連結会計年度	203,191	842	0.41
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	135,146	734	0.54
	当連結会計年度	121,404	676	0.55

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度159,019百万円、当連結会計年度437,885百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度27,000百万円)及び利息(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度32百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度94百万円、当連結会計年度441百万円)を控除して表示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比5.9%減少して、200億77百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比1.2%増加して、56億15百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は2億4百万円となり、役務取引等費用は2億20百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比5.7%減少して、202億81百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比2.3%増加して、58億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	21,331	182	21,514
	当連結会計年度	20,077	204	20,281
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,991	-	2,991
	当連結会計年度	3,009	-	3,009
うち為替業務	前連結会計年度	2,182	180	2,362
	当連結会計年度	2,201	196	2,398
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,430	-	1,430
	当連結会計年度	1,271	-	1,271
うち代理業務	前連結会計年度	350	-	350
	当連結会計年度	332	-	332
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	564	-	564
	当連結会計年度	568	-	568
うち保証業務	前連結会計年度	1,784	1	1,785
	当連結会計年度	1,747	7	1,755
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	9,291	-	9,291
	当連結会計年度	7,818	-	7,818
役務取引等費用	前連結会計年度	5,547	159	5,706
	当連結会計年度	5,615	220	5,835
うち為替業務	前連結会計年度	454	159	613
	当連結会計年度	466	220	686

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。


(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,697,414	39,708	4,737,122
	当連結会計年度	4,711,203	18,872	4,730,075
うち流動性預金	前連結会計年度	2,178,210	-	2,178,210
	当連結会計年度	2,217,429	-	2,217,429
うち定期性預金	前連結会計年度	2,491,403	-	2,491,403
	当連結会計年度	2,472,262	-	2,472,262
うちその他	前連結会計年度	27,800	39,708	67,508
	当連結会計年度	21,511	18,872	40,383
譲渡性預金	前連結会計年度	1,543	-	1,543
	当連結会計年度	3,800	-	3,800
総合計	前連結会計年度	4,698,957	39,708	4,738,666
	当連結会計年度	4,715,003	18,872	4,733,875

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,672,521	100.00	3,765,182	100.00
製造業	343,552	9.35	348,800	9.26
農業,林業	961	0.03	846	0.02
漁業	93	0.00	140	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	220	0.01	193	0.01
建設業	87,487	2.38	92,496	2.46
電気・ガス・熱供給・水道業	14,759	0.40	15,378	0.41
情報通信業	15,281	0.42	13,593	0.36
運輸業,郵便業	82,569	2.25	100,739	2.68
卸売業,小売業	250,526	6.82	259,411	6.89
金融業,保険業	165,117	4.50	174,237	4.63
不動産業,物品賃貸業	510,696	13.90	534,512	14.20
学術研究,専門・技術サービス業	10,480	0.28	11,951	0.32
宿泊業,飲食業	23,012	0.63	25,870	0.69
生活関連サービス業,娯楽業	17,415	0.47	19,282	0.51
教育,学習支援業	7,580	0.21	8,355	0.22
医療・福祉	45,416	1.24	50,240	1.33
その他のサービス	69,983	1.90	76,141	2.02
地方公共団体	227,548	6.20	219,574	5.83
その他	1,799,812	49.01	1,813,410	48.16
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,672,521	――	3,765,182	――

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。


(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	164,153	-	164,153
	当連結会計年度	76,259	-	76,259
地方債	前連結会計年度	51,256	-	51,256
	当連結会計年度	49,338	-	49,338
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	273,480	-	273,480
	当連結会計年度	277,505	-	277,505
株式	前連結会計年度	79,935	-	79,935
	当連結会計年度	69,297	-	69,297
その他の証券	前連結会計年度	300,643	269,815	570,458
	当連結会計年度	304,167	250,234	554,402
合計	前連結会計年度	869,469	269,815	1,139,284
	当連結会計年度	776,569	250,234	1,026,804

(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.09	10.59
2.連結における自己資本の額	268,401	288,687
3.リスク・アセットの額	2,657,817	2,724,851
4.連結総所要自己資本額	106,312	108,994

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,437	4,648
危険債権	38,676	37,149
要管理債権	11,192	10,604
正常債権	3,623,475	3,720,083