エスケー化研株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による継続的な金融緩和策等により、種々の経済発展に期待がありましたが、年間を通じての大きな効果には至っていない状況です。一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速による生産・輸出の伸びの鈍化や、原油相場の低落、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては非常に厳しい状況になりつつあります。
建築塗料業界におきましては、公共投資の減少や、前年度からの消費減少傾向も続いておりましたが、耐震改修促進法による公共・民間建物の改修需要、首都圏を中心とした大規模再開発が予想されておりました。一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、926億20百万円(前年同期比2.2%増)となりました。利益面におきましては、人員の増強に伴う人件費の増加等により、営業利益は、119億39百万円(同3.0%増)、経常利益は、108億20百万円(同23.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、71億41百万円(同23.1%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は848億27百万円(同2.5%増)と前連結会計年度に比べて20億55百万円の増収となりました。セグメント利益は134億5百万円(同1.6%増)と前連結会計年度に比べて2億12百万円の増益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏では再開発事業における受注が拡大しておりますが、その他の地域では受注が伸び悩み、売上高は55億54百万円(同2.5%増)前連結会計年度に比べて1億35百万円の増収となりました。セグメント利益は、6億22百万円(同35.3%増)と前連結会計年度に比べて1億62百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は22億38百万円(同9.0%減)と前連結会計年度に比べて2億21百万円の減収となりました。セグメント利益は2億60百万円(同495.9%増)と前連結会計年度に比べて2億16百万円の増益となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ69億55百万円増加(前年同期比22.8%増)し374億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、88億23百万円(同3.0%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益108億20百万円(同23.6%減)、為替差損14億55百万円(前連結会計年度は為替差益18億90百万円)、売上債権の増加額5億44百万円(前連結会計年度は30億40百万円の減少額)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、6億94百万円(前連結会計年度は66億47百万円使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入577億89百万円(同55.6%増)、定期預金の預入による支出564億72百万円(同34.1%増)、固定資産の取得による支出4億36百万円(同74.2%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億90百万円(同15.2%増)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出22億0百万円(同123.1%増)によるものであります。