株式会社東京エネシス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、海外経済の減速に起因する輸出と生産の停滞や、昨年末以降の円高進行、さらには足下の個人消費に弱みがみられたものの、企業収益が非製造業を中心に改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの経営環境は、様々な事業者による再生可能エネルギー向け投資が比較的堅調に推移したものの、電力システム改革の進展と電力自由化に対応した電力会社の積極的な合理化、効率化策の取組みにより、厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、既存事業領域を堅持するとともに、事業領域の継続的な拡大を最重点課題に掲げ、受注・売上の確保・拡大と利益の創出に持てる力を結集して努めてまいりました。
具体的には、電力の安定供給に向けた各火力発電所や水力発電所の定期点検手入工事や各種修理工事、福島第一原子力発電所の廃炉措置における汚染水処理系や循環冷却系の設備保守点検工事、福島地区復興関連業務、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等のほか、各種電力関連設備の設置・保守工事に全社を挙げて取り組んでまいりました。
また、太陽光発電設備につきましては、豊富な工事実績と施工技術力を背景に新たな受注を獲得する一方、全国各地において設置工事を展開し、さらに施工後のO&M(運転・保守業務)につきましても着実に実施してまいりました。
これらにより、当社グループの業績につきましては、受注高は、設備工事業の増加により、総額で前期比260億19百万円増の1,017億67百万円となりました。
売上高は、設備工事業の増加により、総額で前期比141億50百万円増の741億59百万円となりました。
次期繰越高は、前期比276億7百万円増の690億97百万円となりました。
利益面につきましては、太陽光発電設備設置工事や福島第一原子力発電所の廃炉関連工事、柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事の売上等が大きく増加したことに加え、退職給付債務の割引率の見直しに伴う費用計上の一方で、全社にわたる経費支出の効率化と工事原価低減の徹底等に努めたことにより、営業利益は前期比3億94百万円増の59億87百万円、経常利益は前期比3億74百万円増の60億77百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億5百万円増の41億25百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメントに対応した部門等の区分を変更しております。「設備工事業」については、組織改編に伴い、「火力・産業部門」「水力・変電部門」「通信部門」を統合し、「エネルギー・産業部門」に変更しております。また、「その他の事業」については、再生可能エネルギー関連事業の開始に伴い、「発電事業」を追加しております。
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門が太陽光発電設備設置工事等により増加し、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等により増加したため、前期比260億40百万円増の1,006億13百万円となりました。売上高は、エネルギー・産業部門が太陽光発電設備設置工事等により増加し、原子力部門が柏崎刈羽原子力発電所や志賀原子力発電所の安全対策関連工事等により増加したため、前期比142億8百万円増の730億6百万円となりました。セグメント利益は、前期比39億3百万円増の113億69百万円となりました。

(その他の事業)
受注高及び売上高は、前期比27百万円減の10億13百万円となり、セグメント利益は、前期比9百万円増の2億24百万円となりました。
(注) 「第2 事業の状況」の各記載金額には消費税等は含まれておりません。

参考:セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部 門 等
設備工事業	エネルギー・産業部門、原子力部門
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて6億28百万円減少の、102億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億61百万円の資金の減少(前連結会計年度は24億38百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億33百万円の資金の増加(前連結会計年度は54億46百万円の資金の減少)となりました。これは主に有価証券の償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億円の資金の減少(前連結会計年度は81百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。