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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007SXF

有価証券報告書抜粋 武田薬品工業株式会社 役員の状況 (2016年3月期)

株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

前期次期
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)
取締役会長長谷川閑史1946年6月19日1970年4月当社入社
1998年10月コーポレート・オフィサー医薬国際本部長
1999年6月取締役
2001年6月経営企画部長
2002年4月事業戦略部長注6148
2003年6月代表取締役社長(24)
2011年4月公益社団法人経済同友会 代表幹事
2014年4月チーフ エグゼクティブ オフィサー
同年6月代表取締役取締役会長
2015年6月取締役会長(現)
同年同月東京電力(株)(現東京電力ホールディングス(株))社外取締役(現)
代表取締役社長チーフ
エグゼクティブ オフィサー		クリストフ
ウェバー
(Christophe
Weber)		1966年11月14日2008年5月グラクソ・スミスクライン社 アジア太平洋地域担当上級副社長兼ディレクター
2012年4月グラクソ・スミスクライン ワクチン社 社長兼ゼネラルマネジャー
同年同月グラクソ・スミスクライン バイオロジカルズ社 CEO注6114
同年同月グラクソ・スミスクライン社 コーポレート エグゼクティブ チームメンバー(102)
2014年4月チーフ オペレーティング オフィサー
同年同月コーポレート・オフィサー
同年6月代表取締役社長(現)
2015年4月チーフ エグゼクティブ オフィサー(現)
取締役コーポレート
ストラテジー
オフィサー		本田信司1958年5月26日1981年4月当社入社
2008年6月海外事業推進部長
2009年4月武田ファーマシューティカルズ・ノースアメリカ Inc.(現武田ファーマシューティカルズUSA Inc.)社長
2011年6月コーポレート・オフィサー注619
同年同月武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. チーフ インテグレーション オフィサー(9)
2012年4月経営企画部長
2013年6月取締役
同年同月武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc.社長(現)
2014年6月専務取締役
2015年4月コーポレート ストラテジー オフィサー(現)
2016年6月取締役(現)
取締役ジャパン
ファーマ ビジネスユニット
プレジデント		岩﨑真人1958年11月6日1985年4月当社入社
2008年4月製品戦略部長
2010年6月コーポレート・オフィサー注610
2012年1月武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. CMSOオフィス長(6)
同年4月医薬営業本部長
同年6月取締役(現)
2015年4月ジャパン ファーマ ビジネスユニットプレジデント(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)
取締役チーフメディカル&サイエンティフィックオフィサーアンドリュー
プランプ
(Andrew Plump)
1965年10月13日2007年1月メルク社 エグゼクティブディレクター 循環器疾患領域インテグレーター兼循環器展開医療責任者
2008年1月同社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域インテグレーター兼循環器疾患早期開発・循環器展開医療責任者
同年同月同社ヴァイスプレジデント 循環器疾患領域グローバル探索責任者注619
2012年7月サノフィ社 ヴァイスプレジデント 研究・展開医療部門副責任者(19)
2014年3月同社 シニアヴァイスプレジデント 研究・展開医療部門副責任者
2015年2月次期チーフメディカル&サイエンティフィック オフィサー
同年同月コーポレート・オフィサー
同年6月取締役(現)
同年同月チーフ メディカル&サイエンティフィック オフィサー(現)
同年同月武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. 副社長(現)
取締役數土文夫1941年3月3日1964年4月川崎製鉄(株)(現JFEスチール(株))入社
2001年6月同社代表取締役社長
2005年4月ジェイ エフ イー ホールディングス(株)代表取締役社長
2010年6月同社相談役
同年同月(株)LIXILグループ社外取締役
2011年4月日本放送協会経営委員会委員長注65
同年6月大成建設(株)社外取締役(現)
同年同月取締役(現)
2012年6月東京電力(株) (現東京電力ホールディングス(株))社外取締役(現)
2014年4月同社取締役会長(現)
同年7月ジェイ エフ イー ホールディングス(株)特別顧問(現)
取締役坂根正弘1941年1月7日1963年4月(株)小松製作所入社
2001年6月同社代表取締役社長
2007年6月同社代表取締役会長
2008年6月野村ホールディングス(株)社外取締役
同年同月野村證券(株)社外取締役
同年同月東京エレクトロン(株)社外取締役(現)注61
2010年6月(株)小松製作所取締役会長
2011年3月旭硝子(株)社外取締役(現)
2013年4月(株)小松製作所取締役相談役
同年6月同社相談役(現)
2014年6月取締役(現)
2015年6月鹿島建設(株)社外取締役(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)
取締役ミシェル
オーシンガー
(Michel
Orsinger)
1957年9月15日1996年1月ノバルティス社大衆薬部門 サンド・ニュートリショングループ東欧地域担当責任者
1997年7月同社大衆薬部門 グローバルメディカルニュートリション担当責任者
1999年9月同社大衆薬部門 欧州・中東・アフリカ地域担当責任者
2001年3月同社大衆薬部門グローバル責任者
2004年10月シンセス社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン社)チーフ オペレーティング オフィサー注6―
2007年4月同社社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
2012年6月ジョンソン・エンド・ジョンソン社 デピューシンセス グローバル整形外科領域部門会長
同年同月同社グローバルマネジメントチームメンバー
2016年6月取締役(現)
取締役志賀俊之1953年9月16日1976年4月日産自動車株式会社入社
2000年4月同社常務(執行役員)
2005年4月同社最高執行責任者
同年6月同社取締役
2010年5月一般社団法人日本自動車工業会会長注6―
2013年11月日産自動車(株)取締役副会長(現)
2014年4月公益社団法人経済同友会 副代表幹事(現)
2015年6月(株)産業革新機構代表取締役会長(現)
2016年6月取締役(現)
取締役東 恵美子1958年11月6日1988年2月ワッサースタイン・ペレラ社 ディレクター
1994年5月メリルリンチ社 投資銀行部門担当マネージング ディレクター
2000年4月ギロ・ベンチャーズ社 チーフ エグゼクティブ オフィサー
2003年1月東門パートナーズ社 マネージング ディレクター(現)注6―
2010年11月KLAテンコア社 社外取締役(現)
2014年10月インベンセンス社 社外取締役(現)
2016年6月メットライフ生命保険(株) 社外取締役(現)
同年同月取締役(現)
取締役藤森義明1951年7月3日2001年5月ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア・バイス・プレジデント
2008年10月日本ゼネラル・エレクトリック(株) 代表取締役会長兼社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
2011年3月日本GE(株)(現日本GE合同会社) 代表取締役会長
同年6月(株)LIXIL取締役
同年同月(株)LIXILグループ取締役
同年8月(株)LIXIL代表取締役社長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー注6―
同年同月(株)LIXILグループ取締役代表執行役社長兼チーフ エグゼクティブオフィサー
2012年6月東京電力(株)(現東京電力ホールディングス(株)) 社外取締役(現)
2016年1月(株)LIXIL 代表取締役会長兼チーフ エグゼクティブ オフィサー
同年6月(株)LIXILグループ相談役(現)
同年同月取締役(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)
取締役山中康彦1956年1月18日1979年4月当社入社
監査等委員2003年6月事業戦略部長
2004年6月コーポレート・オフィサー
2007年4月医薬営業本部長
同年6月取締役
2011年6月常務取締役注717
2012年4月グローバル化推進担当(2)
2013年6月社長特命事項担当
2014年6月特命事項担当
2015年6月常勤監査役
2016年6月取締役(監査等委員)(現)
取締役国谷史朗1957年2月22日1982年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
監査等
委員長		 同年同月大江橋法律事務所入所
1987年5月ニューヨーク州弁護士登録
1997年6月サンスター(株)社外監査役
2002年4月弁護士法人大江橋法律事務所代表社員(現)
2006年6月日本電産(株)社外監査役注72
2011年4月環太平洋法曹協会会長
2012年3月(株)ネクソン社外取締役(現)
同年6月(株)荏原製作所社外取締役(現)
2013年6月監査役
同年同月ソニーフィナンシャルホールディングス(株)社外取締役(現)
2016年6月取締役(監査等委員長)(現)
取締役
監査等委員		初川浩司1951年9月25日1974年3月プライスウォーターハウス会計事務所入所
1991年7月青山監査法人 代表社員
2000年4月中央青山監査法人 代表社員
2005年10月同監査法人 理事 国際業務管理部長
2009年5月あらた監査法人 代表執行役チーフ エグゼクティブ オフィサー注7―
2012年6月農林中央金庫 監事(現)
同年同月(株)アコーディア・ゴルフ 社外監査役
2013年6月富士通(株) 社外監査役(現)
2016年6月取締役(監査等委員)(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度または株式付与制度に基づく交付予定株式の数)(千株)
取締役
監査等委員		ジャン=リュ
ック ブテル
(Jean-Luc
Butel)		1956年11月8日1994年1月日本ベクトン・ディッキンソン社 プレジデント
1998年1月ベクトン・ディッキンソン社 コーポレート・オフィサー
グローバル大衆薬部門 プレジデント
1999年11月ジョンソン・エンド・ジョンソン・インディペンデント・テクノロジー社 プレジデント
2003年8月メドトロニック社 コーポレート・オフィサー エグゼクティブ・コミッティー・メンバー シニア・ヴァイス・プレジデント アジア・パシフィック部門 プレジデント注7―
2008年5月同社 コーポレート・オフィサー エグゼクティブ・コミッティー・メンバー エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント 国際事業部門グループ・プレジデント
2012年2月バクスター・インターナショナル社 コーポレート・オフィサー オペレーティング・コミッティー・メンバー コーポレート・ヴァイス・プレジデント
2015年1月同社 国際事業部門 プレジデント
同年7月K8グローバル社 グローバル・ヘルスケア・アドバイザー兼プレジデント(現)
2016年6月取締役(監査等委員)(現)
計334
(161)


(注) 1 2016年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役 數土文夫、坂根正弘、ミシェル オーシンガー、志賀俊之、東恵美子および藤森義明は、社外取締役であります。
3 取締役 国谷史朗、初川浩司およびジャン=リュック ブテルは、監査等委員である社外取締役であります。
4 長谷川閑史、クリストフ ウェバー、本田信司、岩﨑真人、アンドリュー プランプおよび山中康彦の所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度(アンドリュー プランプについては、株式付与制度)に基づき在任中または退任時に交付される予定の株式の数(2016年3月31日現在)を含めて表示しております。
〔株式報酬制度等に基づく交付予定株式の数のご説明〕
当社は、2014年度より、当社取締役(海外居住の取締役および社外取締役を除く)に対する株式報酬制度および国内外の当社グループ幹部に対する株式付与制度(以下、総称して「本制度」といいます)を採用しております。
本制度に基づき取締役に交付される株式には、(ア)業績に連動しない固定部分(以下「固定部分」といいます)および(イ)業績に連動する変動部分(以下「業績連動部分」といいます)がありますが、各取締役の本制度に基づく交付予定株式の数には、このうち、上記記載の各取締役が将来交付を受ける当社株式の数が確定している(ア)固定部分にかかる当社株式の数のみを記載しております。(イ)業績連動部分にかかる当社株式の数は、業績達成度に応じ0～200%の範囲で変動するものであり、現時点において確定できないため、本制度に基づく交付予定株式の数には含めておりません。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各取締役に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の50%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が交付される予定です。
5 所有株式数は表示単位未満を四捨五入して表示しております。
6 各取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 各監査等委員である取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
前期次期

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00919] S1007SXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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