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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SXF

有価証券報告書抜粋 武田薬品工業株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク



当社は「タケダイズム(誠実:公正・正直・不屈)」を企業活動の根幹に据えるとともに、「Patient(常に患者さんを中心に)」、「Trust(社会との深い信頼関係を築く)」、「Reputation(当社の評価をさらに高める)」、「Business(ビジネスを成長させる)」の優先順位で行動します。
当社は、患者さんや医療関係者の皆様を中心に考え、人材育成力を併せもつ機動的なグローバル組織として、「ベスト・イン・クラス」の企業を目指します。

当社は、イノベーションにつながる新たなアプローチを有する世界トップクラスの研究開発力を構築するとともに、消化器系疾患、オンコロジー (がん)、中枢神経系疾患、新興国を柱とする成長ドライバーに注力し、コスト規律を堅持することで、売上および利益の持続的な成長を実現します。

当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションの実現を目指し、この想いを 「Better Health, Brighter Future」 という言葉に集約しています。


当社は、「Value」、「People」、「R&D」および「Business Performance」の4つの柱からなる戦略ロードマップを示しています。この戦略ロードマップの実践により、長期的にありたい姿である、消化器系疾患でのNo.1、オンコロジーにおけるトップ10、中枢神経系疾患および新興国事業の強いプレゼンスを目指します。また、中期的なマイルストン(3年間のCAGR(年平均成長率))として、一桁台半ば(%)の実質的な売上収益の成長、二桁(%)の実質的なCore Earnings の成長を掲げています。

*当社は現在、7つのビジネス ユニットを設置しています。グローバル オンコロジー ビジネス ユニットおよびグローバル ワクチン ビジネス ユニットは、「R&D」セクションに記載しています。各地域のビジネス ユニット(US ビジネス ユニット、ジャパン ファーマ ビジネス ユニット、エマージングマーケッツ ビジネス ユニット、EUCAN(欧州・カナダ) ビジネス ユニット、ジャパン コンシューマーヘルスケア ビジネス ユニット)については、「Business Performance」セクションに含まれます。

[Value]
「タケダイズム」ならびに「Patient-Trust-Reputation-Business」の価値観を実践します。2016 年度は、全ての進出国でのコンプライアンス・モニタリング・ポリシーの導入やCSR 戦略、Access to Medicine 戦略の実施などに取り組んでまいります。

[People]
患者さんと医療関係者を中心に、機動性に富んだグローバル組織の構築、人材育成に引き続き注力し、様々な取り組みを進めます。2016 年度は、カスタマー満足度インデックス調査の継続フォローとアクションプランの実行によりさらなる改善を目指します。また、グローバル人材開発プログラムの強化ならびに日本におけるダイバーシティとインクルージョン促進策の実施に取り組んでまいります。

[R&D]
当社は、オンコロジー(がん)、消化器系疾患、中枢神経系疾患(特に精神疾患)の3領域を重点領域と位置づけ、同領域においてのリーダーを目指します。これに続く領域として、ワクチン、およびスペシャリティ循環器系疾患を位置づけ、前者ではビジネスおよびグローバルヘルスにおいて革新的なアプローチを追究し、後者ではターゲットを絞って価値を最大化します。 当社は、患者さんを中心に考える、イノベーション主導の研究開発型企業として、これら疾患領域に注力してパイプラインの強化を図るとともに、治療モダリティ※に関する専門性の幅を広げ、将来にわたって持続的成長を可能とする、以下の研究開発力を獲得してまいります。
※低分子化合物、バイオロジクス、再生医療などの治療手法

・治療モダリティに関する、低分子化合物のみに留まらない、バランスのとれた専門性(バイオロジクスや、T-CiRA(Takeda-CiRA Joint Program for iPS Cell Applications)を中心とした再生医療への重点的な取り組みなど)
・デジタルメディスンを含むデータサイエンス、バイオインフォマティクスおよびゲノム研究の専門性
・創薬基盤技術としてのトランスレーショナルメディスン
・イノベーションの重要な源である外部機関との意義あるパートナーシップやコラボレーションの積極的な推進

グローバル オンコロジー ビジネス ユニット

当ユニットは、革新的な医薬品を研究、開発し、世界中のがん患者さんにお届けすることで、がんの治癒を目指しています。当社はがん領域において、革新的で急速に拡大しているパイプラインと、販売製品を多数有しており、グローバルでの売上高は3,000億円に達しています。製品は、ホジキンリンパ腫・全身性未分化大細胞リンパ腫治療剤「アドセトリス」、直腸結腸がん治療剤「ベクティビックス」、前立腺がん治療剤「リュープリン」、骨肉腫治療剤「メパクト」、多発性骨髄腫・マントルセルリンパ腫治療剤「ベルケイド」ならびに多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」など多岐にわたります。「ニンラーロ」は、米国に続き、欧州においても今後、2016年度中の承認を目指しています※。「ニンラーロ」は、ノーベル賞を受賞した科学技術に基づき、数十年にわたる多発性骨髄腫研究によって生み出された製品であり、世界初の経口プロテアソーム阻害剤として発売されました。当社にとっては、がん領域における初のグローバル製品となります。「ニンラーロ」はその有効性、安全性に加えて、経口投与という利便性の高さから、より長期での投与が可能になると考えられ、患者さんの治療成果の改善に繋がり得ると期待しています。「アドセトリス」は、抗体薬物複合体技術を用いた製品であり、ホジキンリンパ腫の発症メカニズムにおいて重要な役割を果たすCD30 抗原を標的とします。「アドセトリス」はホジキンリンパ腫の新薬として約30年ぶりに発売され、全身性未分化大細胞リンパ腫治療剤としては初めての医薬品となり、現在、60ヶ国以上で販売されています。当社は、イミュノジェン社、メルサナ・セラピューティクス社ならびにシアトルジェネティクス社などとのパートナーシップによる、次世代の分子標的薬剤輸送技術を用いて、抗体薬物複合体技術をさらに強化していきます。また、世界中のトップクラスの研究機関や学術機関との戦略的パートナーシップを通じて、イノベーションの機会を外部からも取り込んでいきます。こうした取り組みを通じて、がん患者さんにとって新たな治療オプションにつながる、がんの標的を探索し続けます。また、さらに多くの世界中の患者さんに、当社の画期的な新薬をお届けできるよう尽力してまいります。
※欧州における「ニンラーロ」の最新の審査状況については、6〔研究開発活動〕をご参照ください。

グローバル ワクチン ビジネス ユニット

当社は、世界の公衆衛生における最も重要な課題に対応するワクチンの開発、販売に取り組んでいます。現在、世界中で毎年10億人がデング熱、ノロウイルスに感染しているなか、当社は、これら感染症を予防する有望なワクチンを開発後期段階に有しており、この世界的な問題を解決することを目指しています。当社は、日本におけるワクチンビジネスについてもさらなる拡大を図っており、ヒブワクチンや水痘ワクチンを新製品として発売するとともに、製品ポートフォリオを拡充するため、他社との提携も行っています。当社の製造拠点である光工場は、最先端のワクチン製造施設を有しており、今後、世界中の国々に重要なワクチンを供給できるよう準備を進めてまいります。

[Business Performance]

US ビジネス ユニット

当ユニットは、海外の最大市場である米国において、消化器系疾患および中枢神経系疾患における新製品である「エンティビオ」、「ブリンテリックス」※に注力するとともに、中枢神経系疾患、痛風ならびに糖尿病領域におけるコアブランドの成長も図ります。また、製品価値を正しく提供していくため、患者さん、保険者および医療機関のニーズに応えることのできる販売アプローチを採り、成長していきます。当ユニットでは、より集中したかつ機動的な運営を可能とするため、2つの新たなビジネスユニットを設置しました。スペシャルティ ビジネス ユニットはエンティビオに関わる販売、患者支援およびデータ構築を、ジェネラル メディシン ユニットは中枢神経系疾患、消化器系疾患、痛風、糖尿病関連の製品ポートフォリオを管理します。また、当ユニットでは、ベスト・イン・クラスの患者支援体制、マルチチャネルのマーケティング、分析およびカスタマーインサイトを構築してまいります。
※「ブリンテリックス」は2016年6月より米国における製品名を「トリンテリックス」に変更して販売します。

ジャパン ファーマ ビジネス ユニット

当ユニットは、「アジルバ」ファミリー、DPP-4ファミリー、「ロトリガ」および「タケキャブ」ファミリーを2016-2018年度における成長ドライバーと位置づけ、薬価改定によるマイナス影響を乗り越えていきます。2016年度は特にこれら4製品に注力していきます。長期的には、「エンティビオ」、「ラサギリン」、「ブリンテリックス」などスペシャリティ分野におけるグローバル製品の上市が見込まれており、患者さんならびに医療関係者にさらなる価値を提供してまいります。また、当社は、幅広い患者さんのニーズならびにますます高まるジェネリック医薬品の重要性に対応するため、テバ社との合弁会社を4月1日に設立し、当ユニットの長期収載品を合弁会社に移管しました。こうした取り組みを通じて、2016-2018年度において、日本の製薬業界におけるNo.1企業としてのポジションを引き続き堅持してまいります。

エマージング マーケッツ ビジネス ユニット

当社は、進出済みの35の国・地域を超える新興国市場において、消化器系疾患、オンコロジーおよび糖尿病におけるバリューブランドや革新的な新薬を提供していくとともに、その他国々への新規進出、アンメットニーズへの対応に向けた提携も検討しています。

「タケダイズム」の実践ならびに徹底したコンプライアンスの浸透を図ることで、新興国市場において、患者さん、カスタマーならびに従業員からベスト・イン・クラスの企業と評価され、トップ10企業となることを目指します。

EUCAN ビジネス ユニット

当ユニットでは、機動的な組織ならびにスペシャリティケア事業への転換を加速させるとともに、エンティビオをバイオロジクスにおける第1選択薬とする戦略やコスト管理の徹底、成熟製品の効率的な管理を通じた成長を引き続き目指します。また、「ニンラーロ」の発売に向けて万全の体制を整えていきます。差別化され充実したプログラムを通じて、人材育成を図ることで、既存の専門知識の深化や新たな専門知識の獲得に取り組み、持続的な変革を実現していきます。

患者さんを常に中心に考え、患者支援プログラムやデジタルヘルスの充実、業界トップのカスタマー・エンゲージメントならびにマルチチャネル・マーケティング体制の構築にも取り組んでまいります。

ジャパン コンシューマーヘルスケア ビジネス ユニット

当社は、日本を中心としたアジア地域におけるコンシューマーヘルスケア市場においてリーディングカンパニーを目指し、当ユニットの事業の分社化に向けて100%子会社「武田コンシューマーヘルスケア株式会社」を2016年4月に設立しました。新会社は、コンシューマーヘルスケア市場においてより機動的なビジネスモデルを構築し、当該市場における環境変化に迅速に対応してまいります。新会社は2017年4月から営業を開始する予定です。




企業価値を持続的に向上させるためには、実際の事業活動のパフォーマンスを把握することが重要と考えています。当社では、為替影響や事業売却などの特殊要因による影響を控除した「実質的な成長」(Underlying Growth)が、実際の事業活動のパフォーマンスを表していると考えます。こうした考え方から、当社では「Underlying Revenue Growth」(実質的な売上収益の成長)、「Underlying Core Earnings(注1)Growth」(実質的なコア・アーニングスの成長)および「Underlying Core EPS(注2)Growth」(実質的なコアEPS の成長)を重要な経営指標としています。

(注1)2016年度以降、Core Earnings は、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。さらに、非定常的もしくは本業に起因しない(ノン・コア)事象であり、かつ、金額の大きい影響(10億円以上)を調整します。これらには、自然災害による影響、企業買収に係る会計処理の影響、主な訴訟費用、事業構造再編費用、政府による法令変更の措置の影響などが含まれます。

(注2)2016年度以降、Core EPS の算出にあたっては、Core Earnings から、営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは本業に起因しない(ノン・コア)事象であり、かつ、金額の大きい影響(10億円以上)を調整します。ここには、条件付対価に係る公正価値変動影響などが含まれます。さらに、これらに係る税金影響に加え、Core Earnings 調整に係る税金影響を合わせて調整します。

2016年度の業績予想 a)

売上収益17,200億円
研究開発費3,250億円
営業利益1,350億円
税引前当期利益1,325億円
当期利益(親会社の所有者帰属分)880億円
EPS112.31円


a) 為替レートは、1米ドル=110円、1ユーロ=125円、1ロシアルーブル=1.6 円、
1ブラジルレアル=31.2 円、1中国元=17.4 円を前提としています。

2016年度 目標とする経営指標(マネジメントガイダンス)-実質的な成長

実質的な売上収益1桁台半ばの成長(%)
実質的な Core Earnings10%台前半から半ばの成長(%)
実質的な Core EPS10%台前半から半ばの成長(%)


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00919] S1007SXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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