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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R2B

有価証券報告書抜粋 アステラス製薬株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1923年4月 故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。
1939年3月 山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)
1940年10月 商号を、山之内製薬株式会社に改称。
1942年5月 同系5社を吸収合併、本社を東京に移転するとともに、販売部門として、東京店、大阪店、生産部門として、福島、向島、大和田、山科の各工場、研究部門として、東京、山科の両研究所を設置。(資本金80万円)
1943年8月 東京工場、蓮根工場を設置し、合成工場として主原料の自給体制を確立。
1945年 戦後の医薬品需要の増大化に対処するため、板橋工場ほか数工場を全国各地に新設。販売部門も、福岡、札幌に支店を設ける。
1949年5月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。
1950年11月 地方に分散していた諸工場を廃し、生産部門を小豆沢工場(製剤工場)、蓮根工場(合成工場)の2工場に吸収。
1963年2月 台湾に台湾山之内製薬Co.,Ltd.を設立。
1968年11月 焼津工場(製剤工場)完成。
1974年11月 高萩工場(合成工場)完成。
1986年4月 アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。
1987年5月 西根工場(製剤工場)完成。
1989年3月 筑波研究センター完成。
1990年8月 英国に山之内U.K.Limitedを設立。
1990年12月 オランダに山之内ブロカデスB.V.を設立。
1991年2月 ロイヤルヒストブロカデスN.V.(オランダ)の医薬品部門を買収し、統括会社としてブロカデスファーマB.V.(オランダ)を設立。
1991年6月 蓮根工場を高萩工場へ統合移転。
1992年1月 米国に山之内U.S.A.Inc.を設立。
1994年3月 ブロカデスファーマB.V.を山之内ヨーロッパB.V.に改称。
1994年7月 韓国に合弁会社韓国山之内製薬株式会社を設立。
1994年10月 中国に合弁会社瀋陽山之内製薬有限公司を設立。
1997年4月 フィリピンに山之内フィリピンInc.を設立。
1999年1月 タイに山之内タイランドCo.,Ltd.を設立。
2000年3月 インドネシアにP.T.山之内インドネシアを設立。
2005年4月 藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。
2005年4月 製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。
2006年4月 原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。
2007年12月 がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc.(米国)を買収。
2008年4月 米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc.を設立。
2008年11月 インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT. Ltd.を設立。
2009年7月 ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。
2010年6月 がん、糖尿病/肥満の領域に事業基盤をもつOSI ファーマシューティカルズ Inc.(米国)を買収。
2010年12月 オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。
2011年4月 アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。
2013年7月 シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte. Ltd.を設立。
2013年10月 米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。
2016年1月 マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2016年2月 眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc.(米国)(後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)を買収。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00920] S1007R2B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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