株式会社キャンバス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産および負債、会計期間における収益および費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は967,273千円となり、前事業年度末比30,586千円の減少となりました。純資産の部においては当期純損失の計上により繰越利益剰余金が414,989千円減少し、資産の部においては、現金及び預金が70,244千円減少しております。

(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度においては、CBS9106にかかる提携契約に基づき、事業収益105,243千円を計上しました。当社の主要プロダクトであるCBP501についても同様に製薬企業等との提携獲得活動により収益確保に努めてまいりましたが、当事業年度内の契約締結には至りませんでした。また、研究開発費については、CBP501の次の臨床試験の準備にかかる開発用支出が発生した一方で、CBP501作用メカニズムに関する新たな知見の検証と次世代候補化合物の探索創出を目的とした基礎研究費が増加した結果、前期比151,272千円増加の316,180千円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比8,585千円増加の188,178千円となり、研究開発費と合わせた事業費用は、前期比159,857千円増加し、504,359千円となりました。この結果、営業損失は前期比115,573千円損失増の399,115千円、経常損失は前期比148,025千円損失増の413,739千円、当期純損失は前期比148,025千円損失増の414,989千円となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
CBP501については、現在、提携獲得活動を積極的に進めております。また、CBS9106についても、既存の提携契約において範囲外となっている日本・中国・台湾・韓国を対象とする提携獲得活動を実施しております。それらの結果として新たに提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該提携獲得活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、CBP501およびCBS9106等の医薬品候補化合物の開発を進めて承認を取得し、当社が開発した抗癌剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けて開発資金の確保や開発体制の強化のために製薬企業との戦略提携の実現を目指しています。
CBP501の開発に関しては現在、臨床第2相試験が終了し、次の臨床試験に向けて、新規パートナー確保のための提携獲得活動を積極的に展開しつつ、資本市場からの調達活動も並行しております。
また、現在米国で臨床第1相試験を進めているCBS9106についても、既存の提携契約において範囲外となっている日本・中国・台湾・韓国を対象とする提携獲得活動を実施しております。

(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。
当事業年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、基礎研究費を中心とした研究開発費の支出等により、417,259千円の減少(前事業年度309,508千円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,390千円の減少(前事業年度530千円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使等による収入により、375,152千円の増加(前事業年度856,042千円の増加)となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額△14,747千円を計上した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ70,244千円減少し、815,110千円となりました。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っております。医薬品市場においては、これまで医薬品市場の成長を牽引してきた日米欧三極の各国において医療費抑制策が強化されており、新興国市場の拡大や後発品の普及等、今後は医薬品市場にも変化が生じることが予想されております。こうした中で、臨床上の治療満足度に改善の余地がみられる癌領域は、新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取組んでいます。当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発することを目指しております。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載した、継続企業の前提に関する重要事象等の存在する当該状況を解消すべく、CBP501に関する戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。
また、計画中のCBP501の次の臨床試験にかかる準備的支出については必要最小限にとどめることにより当面の現金費消を低減するほか、その他の定常的な経費につきましても削減努力を継続してまいります。さらに、「(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討してまいります。