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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008Q68

有価証券報告書抜粋 株式会社キャンバス 業績等の概要 (2016年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社は、大部分の癌細胞の細胞周期(細胞分裂に至る過程)が正常細胞と異なることに着目したアプローチに基づき、抗癌剤の基礎研究および臨床開発、ならびにそのために必要な提携パートナーの獲得活動に取り組んでおります。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、非小細胞肺癌(扁平上皮癌を除く)および悪性胸膜中皮腫を対象とした臨床第2相試験を終了しました。この臨床試験のデータの詳細解析から、「癌微小環境」「癌免疫」「癌幹細胞」などに関わるCBP501の多様な作用がわかってきました。次相以降の開発にかかる提携パートナーの確保を目指した活動も積極的に展開しております。しかしながら、当事業年度中の提携パートナーの確保には至りませんでした。
2つ目の候補化合物CBS9106については、提携パートナー獲得活動の結果、2014年12月、米国 Stemline Therapeutics, Inc. (以下「Stemline社」)とライセンス契約を締結いたしました。同社は2015年12月にCBS9106の臨床試験開始申請(IND申請)を終え、現在は、進行固形癌患者を対象とし主に安全性の評価を目的とした臨床第1相試験を進めています。
さらに当社は、これらの2つの候補化合物の後続パイプラインとなる新規候補化合物の探索・創出に向けて、当社独自の細胞表現型薬剤スクリーニング法による探索研究と、CBP501に関する新たな知見を基にした「次世代CBPプロジェクト」からの創出に取り組んでいます。この一環として当社は、膵臓癌発症モデルマウスによるCBP501薬効試験を目的として国立大学法人東京大学医学部附属病院と、また、化合物ライブラリーを用いた創薬スクリーニングを目的としてファルマバレープロジェクト(公益財団法人静岡県産業振興財団)と、それぞれ当事業年度から共同研究を開始しています。
以上の結果、当事業年度の事業収益は、Stemline社とのライセンス契約に基づくテクニカルアドバイザリーフィー105,243千円を計上いたしました。また、当事業年度の研究開発費は、例年水準の基礎研究費支出にCBP501臨床試験準備費用ならびに次世代CBPプロジェクト関連の支出が加わり、前期比151,272千円増加の316,180千円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比8,585千円増加の188,178千円となり、研究開発費と合わせた事業費用は、前期比159,857千円増加し、504,359千円となりました。この結果、営業損失は399,115千円(前事業年度営業損失283,542千円)、経常損失は413,739千円(前事業年度経常損失265,714千円)、当期純損失は414,989千円(前事業年度当期純損失266,964千円)となりました。
なお、当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、Stemline社とのライセンス契約に基づくテクニカルアドバイザリーフィーを受領した一方で、日常的な研究費ならびに販売費及び一般管理費の支出に加えCBP501にかかる新たな知見の検証に伴う基礎研究費の支出等により、417,259千円の減少(前事業年度309,508千円の減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,390千円の減少(前事業年度530千円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使等による収入により、375,152千円の増加(前事業年度856,042千円の増加)となりました。

これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額△14,747千円を計上した結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ70,244千円減少し、815,110千円となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23487] S1008Q68)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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