株式会社テーオーシー 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景とした企業収益の改善により、緩やかな回復基調が見られましたが、中国をはじめとする新興国等の景気の下振れや、これを起因とするリスクオフの円買い、米FRBの政策金利の据え置きによる円高の進行など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は21,401百万円(前連結会計年度比4.8%増)となり、利益面におきましては、営業利益6,219百万円(前連結会計年度比11.4%増)、経常利益5,985百万円(前連結会計年度比14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,171百万円(前連結会計年度比5.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・不動産事業
オフィスビルにおける事業環境は、底堅い需要に支えられ、入居率・賃料水準とも堅調に推移したものの、新築物件の供給が相次ぎ、一部空室率の上昇も見られました。一方、商業ビルにおける事業環境は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりがあったものの、景気の先行き不透明感を背景に国内個人消費の鈍化傾向が見られました。
このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進めるとともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に注力してまいりました。
建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み、加えて、2015年3月に開業した商業施設「ROX・3G」が売上に寄与したこともあり増収増益となりました。なお、期末時点における入居率は95.3%(前連結会計年度末91.0%)となりました。
展示場・会議室の賃貸に関しましては、新規顧客の獲得に努め、TOC五反田メッセの開業もあり、増収減益となりました。
駐車場の賃貸に関しましては、定期駐車契約台数の増加により増収増益となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は17,196百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、営業利益は5,907百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主要な取引先であるホテルの稼働が堅調に推移したことにより、売上高は1,710百万円(前連結会計年度比2.7%増)となり、営業利益は72百万円(前連結会計年度比86.8%増)と増収増益となりました。
・その他
スポーツクラブ及び温浴施設事業は、スポーツクラブ事業の会員数が堅調に推移したことにより、事業全体としても増収増益となりました。ビル管理関連サービス事業は、請負工事等の減少により減収減益となりました。製薬事業は、増収減益となりました。
この結果、その他の合計では、売上高は2,495百万円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は227百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
なお、当期の単体の業績につきましては、売上高は15,994百万円(前期比2.5%増)、営業利益5,350百万円(前期比5.7%増)、経常利益5,115百万円(前期比8.9%増)、当期純利益3,433百万円(前期比15.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末おける現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し13,193百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は7,490百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益5,993百万円及び減価償却費3,255百万円の計上であり、減少要因として未払消費税等の減少額325百万円であります。また、前連結会計年度との比較では845百万円多い資金の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,804百万円(前連結会計年度は有形固定資産の売却による収入6,333百万円などの要因により3,834百万円の資金の増加)となりました。
主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,812百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は5,343百万円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入3,565百万円、社債の発行による収入1,986百万円及び短期借入金の純増額769百万円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出10,462百万円及び配当金の支払額1,094百万円であります。また、前連結会計年度との比較では651百万円少ない資金の支出になりました。