アミタホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策及び金融政策を背景に、企業収益や雇用状況の改善傾向が継続するなど、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の減速により景気の下振れリスクがあるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型社会システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。
事業会社であるアミタ株式会社では、自社の100%リサイクルのノウハウを提供する「アミタ地上資源製造パートナーズ」を創設し、アミタと富士運輸株式会社との連携による「アミタ地上資源製造パートナーズ 富士運輸(株)再生資源工場」を新潟市に開所いたしました。これに併せて新潟を中心とする信越及び南東北エリアにおけるリサイクル市場の開拓を進めてまいりました。
また、宮城県南三陸町では、資源・エネルギーの地域内循環を担う拠点として、10月にバイオガス施設「南三陸BIO」を開所いたしました。同施設はバイオマス産業都市構想を掲げる南三陸町のバイオガス事業の中核を担う施設として、官民連携(PPP)スキームで構想・事業化されたものであり、これからも地域全体の価値を向上させる包括的な資源循環システムの構築を目指してまいります。
加えて、廃棄物管理業務のアウトソーシングサービス「廃棄物管理ベストウェイ」の提供が進み、導入企業からのリサイクル依頼など関連サービスへの波及効果も認められるようになりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、地上資源事業における有価物販売や北九州循環資源製造所の取扱量増加並びに環境コンサルティングの受注増等により4,557,791千円(前期比4.5%増、前期差+197,191千円)となりました。営業利益は製造原価低減及び経費削減の効果により8,894千円(前期比-、前期差+93,531千円)、経常損失は為替差損の計上等により10,214千円(前期比-、前期差+91,488千円)、当期純損失は東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の減少や減損損失の計上並びに繰越欠損金の減少による繰延税金資産の取り崩し等の影響により99,062千円(前期比-、前期差△101,408千円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては、川崎循環資源製造所や姫路循環資源製造所の取扱量が減少した一方で、有価物販売や北九州循環資源製造所の取扱量が増加したため、売上高は4,425,469千円(前期比3.9%増、前期差+167,505千円)となりました。営業利益は製造原価低減及び経費削減の効果により140,683千円(前期比-、前期差+177,021千円)となりました。
環境ソリューション事業におきましては、コンサルティング業務の受注が順調に推移し、売上高は134,419千円(前期比30.9%増、前期差+31,769千円)となりました。一方で、受注増に伴う売上原価の増加や、グループ新規事業開発力強化のための人員及び開発費用の増加により、営業損失は131,788千円(前期比-、前期差△83,482千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、売上債権の増加はあるものの、損害賠償金の入金等により営業キャッシュ・フローは増加、一方で有形固定資産の取得による支出などの投資活動によるキャッシュ・フローは減少、銀行からの長期借入金調達による財務キャッシュ・フローの増加はありましたが、前連結会計年度末に比べて22,918千円減少し、714,857千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は49,049千円(前期比29,147千円の収入の減少)となりました。これは売上債権の増加による減少額98,565千円などがありましたが、仕入債務の増加による増加額82,515千円や損害賠償金の受取額81,222千円などによる増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は360,600千円(前期比285,583千円の支出の増加)となりました。これは南三陸BIO及び台灣阿米達股份有限公司の循環資源製造所建設工事等により有形固定資産の取得による支出323,736千円や投資有価証券の取得による支出20,628千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は281,345千円(前期比598,741千円の収入の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出569,267千円などがありましたが、長期借入金の借入による収入900,000千円があったことによるものであります。