日本新薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに当該会計期間における収益・費用の報告数値に与える見積りおよび仮定の設定を行っております。諸取引額および当該引当計上額、投資等に関する見積りおよび判断に対して、継続的に評価しております。その見積りおよび判断は過去の実績ならびに状況に即して合理的と考えられるものを基礎としておりますが、見積り等の不確実性があり、実際の結果は異なる場合があります。
当社では、以下の重要な会計方針が、特に当企業集団の連結財務諸表の見積りおよび判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。
①収益
当企業集団の売上は、製・商品出荷時を基準としており、卸売業者への販売手数料を回収実績に応じ、見積り控除しております。
②諸引当金
別掲しております引当金の計上基準に基づいて計上しております。
③投資
円滑な長期的取引関係の維持のため上場・非上場株式の少数持分を所有しており、通常時価相当額が簿価の一定率を下回った場合、減損処理をしております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
売上高は842億9百万円、対前連結会計年度比5.3%の増収となりましたが、予定していました導出自社創製品の欧州での承認に伴う工業所有権等収益計上が次期の見込みとなったことから、営業利益は85億4千9百万円、対前連結会計年度比0.2%の減益、経常利益は89億5千2百万円、対前連結会計年度比0.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税負担の軽減もあり、63億4千万円、対前連結会計年度比7.8%の増益となりました。

②売上高

長期収載品の売上は減少しましたが、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形成症候群
治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」・「ワントラム」等新製品群の売上が伸長、また
導出自社創製品の米国での承認取得に伴う工業所有権等収益を計上しました。その結果、売上高は704億8千9百万
円と対前連結会計年度比6.3%の増収となりました。


機能食品事業では、ニュートリション素材等の売上は減少しましたが、たん白製剤、健康食品素材等の売上が
伸長し、売上高は137億2千万円と対前連結会計年度比0.5%の増収となりました。

③販売費及び一般管理費
販売促進費等の増加により、316億4千3百万円と前連結会計年度に比べ4.8%の増加となりました。

④営業外損益
営業外損益の純額では、4億3百万円の利益と、前連結会計年度に比べ3千7百万円増加しました。

⑤法人税等
法人税率等引下げにより、法人税等が前連結会計年度に比べ4億3千3百万円減少しました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。
(4)戦略的現状と見通し
当企業集団は、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。
■ 高品質で特長のある製品を提供する (顧客)
■ 社会からの信頼を得る (社会)
■ 一人ひとりが成長する (社員)
この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。それにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。

翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、引き続き後発品処方促進策の影響はあるものの、「ビダーザ」や「ザルティア」等新製品群の伸長に加えて、導出自社創製品の欧州での承認取得に伴う一時金収入および海外売上に伴うロイヤリティ収入の寄与等により増収を見込んでいます。
機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化するものの、一部製品の販売価格低下の影響もあり、微減収を見込んでいます。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業集団の資金状況は、前連結会計年度6億8千4百万円の収入に対して、当連結会計年度は28億3千3百万円の収入となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億1千5百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益89億5千2百万円、減価償却費24億5千2百万円、その他の流動負債の増加8億3千5百万円、支出項目では、法人税等の支払額26億5千7百万円、退職給付に係る負債の減少額10億2千1百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億7千8百万円の支出となりました。主な内訳は有価証券の取得による支出14億5千万円(純額)、有形固定資産の取得による支出15億1千7百万円、長期前払費用の取得による支出6億5千万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億7百万円の支出となりました。配当金の支払等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は247億4千8百万円となりました。