チムニー株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益向上や雇用情勢の回復が賃上げ気運につながるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受けた実質所得の伸び悩みや、中国を発端とする海外経済の下振れリスクなど、不透明感が残る状況が続いております。
外食産業におきましては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、お客様に価値ある商品を提供するため、居酒屋本来の機能に原点回帰しつつ、六次産業と地産地消・地産全消の推進を継続しております。島根県の大田・大社で漁業権・漁船を活用し、鮮魚の直接調達を進めました。旬の産直型メニューで独自性を高め、差異化した店舗展開を進めるため、水産物の仕入れ先を70社超まで拡大致しました。今後は100社まで広げ、漁港直送体制をさらに充実させる予定です。
飲食事業におきましては、主力ブランドの海鮮居酒屋「はなの舞」では、産地として根強い人気の北海道食材を中心に取り揃えた、「北海道直送花の舞」業態を、「さかなや道場」「豊丸水産」では、牡蠣・イカという専門食材をより強く打ち出した「産直牡蠣・イカ」業態を展開し、付加価値の向上に努めました。また、肉をメインとした業態「STEAKチムニー」を新しく開発し、2015年11月1日に東京都江東区木場に1号店を、2015年12月11日に南千住に2号店をオープンいたしました。
店舗開発におきましては、山陰山陽四国地方への出店を強化した一方で、業態転換や閉店による店舗の見直しも積極的に実施いたしました。
増加の一途をたどる訪日外国人のお客様に、日本全国の各店舗で、日本料理と伝統文化の複合価値をご提供し、来店客数の増加を実現致しました。
コントラクト事業(特定の施設内における食堂受託事業)におきましては、お客様アンケートよりいただいたニーズを愚直にメニュー構成に反映させるべく取り組み、お客様満足度の向上に努めております。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店を28店舗(9店舗の退店)、フランチャイズへの建売が8店舗(フランチャイズ店から直営店への切り替えが8店舗)あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は326店舗(前期末307店舗)となりました。コントラクト店につきましては、新規出店が3店舗(9店舗の退店)あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は94店舗(前期末100店舗)となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が7店舗(12店舗の退店)、直営店からの転換が8店舗(直営店への切り替えが8店舗)あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は295店舗(前期末300店舗)となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は18店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は747店舗、当社の店舗数は715店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高47,786百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益3,629百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益3,702百万円(前年同期比6.3%増)、当期純利益1,968百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、営業活動により4,341百万円増加、投資活動により1,562百万円減少、財務活動により5,459百万円減少した結果、前連結会計年度末より2,679百万円減少し、5,679百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、4,341百万円(前年同期は5,821百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が3,373百万円、減価償却費1,504百万円、のれん償却額480百万円による増加があった一方で、法人税等の支払が1,542百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、1,562百万円(前年同期は749百万円の減少)となりました。主な内訳は、新規出店や改装のための固定資産の取得による支出が1,164百万円、差入保証金の差入による支出が400百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、5,459百万円(前年同期は3,173百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が3,581百万円、割賦債務の返済による支出が1,117百万円あったこと等によるものです。