トモニホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、原油価格の下落等を背景とし、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ等により我が国経済に与えるリスクが顕在化するようになり、足元では景気回復に弱さが見られるようになりました。
金融機関を取り巻く経営環境は、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、低金利環境を加速させる日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入され、資金運用面において一段と困難な方向に向かっております。また、地域金融機関においては、人口及び事業者数の減少による厳しい経営環境を反映し、近隣の銀行間による経営統合の動きが活発化する一方で、地域経済の持続的な発展や地域の活性化に向けて、地方創生への取組みが強く求められております。
当社グループの経営基盤であります徳島県及び香川県経済につきましては、住宅着工件数等に明るい動きが見えるものの、景気の回復には足踏みが見られる状況にあります。
このような環境のもと、当社は、銀行子会社である徳島銀行及び香川銀行(以下、2行を総称して「両行」といいます。)とともにトモニホールディングスグループとして、経営統合により、より強固な経営基盤と幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。
当連結会計年度においては、両行の共同施策として、商談会の開催によるビジネス機会の創出、創業・第二創業向け融資商品の取扱開始と株式会社日本政策金融公庫との連携・協調による創業支援態勢の強化、医療・介護分野向け共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化、外部専門機関や海外金融機関との連携による海外進出支援の強化、自行バッチシステムの統合によるシステム開発・運用態勢の効率化、共同研修の実施による人材の育成等、数々の施策を実施いたしました。
当社グループの経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比3,672百万円減少して60,962百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が減少したこと等により、同2,539百万円減少して47,891百万円となりました。その結果、経常利益は同1,133百万円減少して13,070百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同401百万円減少して7,931百万円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は前連結会計年度比3,691百万円減少して53,827百万円、セグメント利益は同1,275百万円減少して12,449百万円となりました。また、リース業セグメントのセグメント利益は442百万円、その他のセグメント利益は1,461百万円となりました。
財政状態につきましては、総資産残高は前連結会計年度比1,062億円増加して3兆800億円、純資産残高は同1億円増加して1,838億円となりました。主要な勘定の残高は、譲渡性預金を含む預金等残高は同551億円増加して2兆7,571億円、貸出金は同1,072億円増加して2兆225億円、有価証券は同304億円増加して8,112億円となりました。

・キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物の増加
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比67,196百万円増加し、167,836百万円となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により、前連結会計年度において41,390百万円の資金を使用しましたが、当連結会計年度は128,610百万円の資金を獲得しました。これは、当連結会計年度においてコールローンの減少による120,000百万円の資金の獲得があったこと等によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は60,363百万円となり、前連結会計年度比45,268百万円の支出増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,057百万円となり、前連結会計年度比408百万円の支出減少となりました。これは、前連結会計年度と比較してリース債務の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比1,422百万円減少して41,907百万円となりました。役務取引等収支は、支払保証料の増加等により同41百万円減少して3,048百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により同3,173百万円減少して△75百万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は38,703百万円、役務取引等収支は3,003百万円、その他業務収支は463百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は3,204百万円、役務取引等収支は45百万円、その他業務収支は△539百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	39,889	3,440	43,329
	当連結会計年度	38,703	3,204	41,907
うち資金運用収益	前連結会計年度	41,962	3,657	171 45,448
	当連結会計年度	40,842	3,432	184 44,089
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,073	216	171 2,118
	当連結会計年度	2,139	227	184 2,182
役務取引等収支	前連結会計年度	3,042	47	3,089
	当連結会計年度	3,003	45	3,048
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,499	78	6,577
	当連結会計年度	6,733	76	6,810
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,457	30	3,487
	当連結会計年度	3,729	31	3,761
その他業務収支	前連結会計年度	1,748	1,349	3,098
	当連結会計年度	463	△539	△75
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,817	1,439	9,257
	当連結会計年度	7,026	29	7,056
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,069	89	6,158
	当連結会計年度	6,562	568	7,131

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比123,667百万円増加して2,887,082百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同120,878百万円増加して2,779,934百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下等により同0.10%ポイント低下して1.41%、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と変動なく0.07%となりました。また、資金運用勘定の利息は40,842百万円、資金調達勘定の利息は2,139百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(204,850) 2,763,415	(171) 41,962	1.51
	当連結会計年度	(210,133) 2,887,082	(184) 40,842	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	1,802,487	34,944	1.93
	当連結会計年度	1,903,498	33,195	1.74
うち商品有価証券	前連結会計年度	258	3	1.28
	当連結会計年度	298	3	1.21
うち有価証券	前連結会計年度	582,922	6,666	1.14
	当連結会計年度	571,872	7,242	1.26
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	38,008	43	0.11
	当連結会計年度	39,237	45	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,397	3	0.11
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	123,123	119	0.09
	当連結会計年度	162,042	161	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,659,056	2,073	0.07
	当連結会計年度	2,779,934	2,139	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,585,371	1,823	0.07
	当連結会計年度	2,673,438	1,893	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	45,801	76	0.16
	当連結会計年度	62,106	89	0.14
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.62
	当連結会計年度	4,334	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	34,996	146	0.41
	当連結会計年度	45,228	150	0.33

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,585百万円、当連結会計年度3,747百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,453百万円、当連結会計年度5,451百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度比8,864百万円増加して242,665百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同7,941百万円増加して240,675百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下等により同0.15%ポイント低下して1.41%、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と変動なく0.09%となりました。また、資金運用勘定の利息は3,432百万円、資金調達勘定の利息は227百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	233,801	3,657	1.56
	当連結会計年度	242,665	3,432	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	56,328	1,029	1.82
	当連結会計年度	56,915	1,061	1.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	172,554	2,607	1.51
	当連結会計年度	180,113	2,350	1.30
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	515	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	21	0	3.46
	当連結会計年度	20	0	3.01
資金調達勘定	前連結会計年度	(204,850) 232,734	(171) 216	0.09
	当連結会計年度	(210,133) 240,675	(184) 227	0.09
うち預金	前連結会計年度	27,746	32	0.11
	当連結会計年度	30,485	32	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度43百万円、当連結会計年度45百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り(%)
		金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,792,366	45,448	1.62
	当連結会計年度	2,919,614	44,089	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	1,858,816	35,974	1.93
	当連結会計年度	1,960,413	34,256	1.74
うち商品有価証券	前連結会計年度	258	3	1.28
	当連結会計年度	298	3	1.21
うち有価証券	前連結会計年度	755,476	9,273	1.22
	当連結会計年度	751,986	9,593	1.27
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	38,008	43	0.11
	当連結会計年度	39,752	46	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,397	3	0.11
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	123,144	120	0.09
	当連結会計年度	162,063	162	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,686,941	2,118	0.07
	当連結会計年度	2,810,477	2,182	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,613,117	1,856	0.07
	当連結会計年度	2,703,924	1,925	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	45,801	76	0.16
	当連結会計年度	62,106	89	0.14
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.62
	当連結会計年度	4,334	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	34,996	146	0.41
	当連結会計年度	45,228	150	0.33

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,628百万円、当連結会計年度3,793百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,453百万円、当連結会計年度5,451百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金業務における手数料の増加等により前連結会計年度比233百万円増加して6,810百万円となりました。また、役務取引等費用は、支払保証料の増加等により前連結会計年度比274百万円増加して3,761百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,499	78	6,577
	当連結会計年度	6,733	76	6,810
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	851	-	851
	当連結会計年度	1,351	-	1,351
うち為替業務	前連結会計年度	1,572	67	1,639
	当連結会計年度	1,554	66	1,621
うち証券関連業務	前連結会計年度	829	-	829
	当連結会計年度	699	-	699
うち代理業務	前連結会計年度	153	-	153
	当連結会計年度	160	-	160
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	64	-	64
	当連結会計年度	64	-	64
うち保証業務	前連結会計年度	89	10	100
	当連結会計年度	76	10	87
役務取引等費用	前連結会計年度	3,457	30	3,487
	当連結会計年度	3,729	31	3,761
うち為替業務	前連結会計年度	275	30	306
	当連結会計年度	272	31	304

(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,625,401	34,975	2,660,377
	当連結会計年度	2,660,253	43,997	2,704,251
うち流動性預金	前連結会計年度	1,157,764	-	1,157,764
	当連結会計年度	1,192,195	-	1,192,195
うち定期性預金	前連結会計年度	1,460,904	-	1,460,904
	当連結会計年度	1,463,043	-	1,463,043
うちその他	前連結会計年度	6,731	34,975	41,707
	当連結会計年度	5,014	43,997	49,011
譲渡性預金	前連結会計年度	41,688	-	41,688
	当連結会計年度	52,883	-	52,883
総合計	前連結会計年度	2,667,089	34,975	2,702,065
	当連結会計年度	2,713,137	43,997	2,757,134

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,915,374	100.00	2,022,508	100.00
製造業	165,294	8.63	156,814	7.75
農業,林業	3,531	0.18	4,146	0.21
漁業	3,110	0.16	3,069	0.15
鉱業,採石業,砂利採取業	8,702	0.45	7,843	0.39
建設業	93,622	4.89	99,804	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	6,942	0.36	8,769	0.43
情報通信業	14,076	0.74	15,141	0.75
運輸業,郵便業	141,953	7.41	139,444	6.89
卸売業,小売業	198,652	10.37	195,439	9.66
金融業,保険業	109,096	5.70	150,866	7.46
不動産業,物品賃貸業	278,675	14.55	302,563	14.96
各種サービス業	309,081	16.14	316,495	15.65
地方公共団体	160,854	8.40	181,754	8.99
その他	421,778	22.02	440,356	21.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,915,374	-	2,022,508	-

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	188,199	-	188,199
	当連結会計年度	186,820	-	186,820
地方債	前連結会計年度	39,498	-	39,498
	当連結会計年度	45,406	-	45,406
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	252,278	-	252,278
	当連結会計年度	268,384	-	268,384
株式	前連結会計年度	48,331	-	48,331
	当連結会計年度	47,102	-	47,102
その他の証券	前連結会計年度	77,501	175,070	252,572
	当連結会計年度	80,442	183,101	263,543
合計	前連結会計年度	605,809	175,070	780,880
	当連結会計年度	628,155	183,101	811,256

(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。


連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.99
2.連結における自己資本の額	1,747
3.リスク・アセットの額	17,479
4.連結総所要自己資本額	699

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社徳島銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


資産の査定の額

	株式会社徳島銀行の査定の額		株式会社香川銀行の査定の額
債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	49	68	63
危険債権	155	135	156	154
要管理債権	15	19	28	19
正常債権	8,878	9,172	10,134	10,949