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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QUC

有価証券報告書抜粋 エーザイ株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現 東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現 本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
1942年 6月埼玉県本庄町(現 本庄市)に本庄工場を開所
1944年 12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現 文京区小石川)におく。
1955年 5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更
1961年 9月
1965年 7月
東京証券取引所市場第一部に上場
三生製薬株式会社に経営参画
1966年 3月岐阜県川島町(現 各務原市)に川島工場を開所
1979年 9月シンガポールにアジア持株会社(Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.)を設立
1981年 11月埼玉県美里村(現 美里町)に美里工場を開所
1982年 1月茨城県豊里町(現 つくば市)に筑波研究所を開所
1983年 10月茨城県波崎町(現 神栖市)にエーザイ化学株式会社(現 鹿島事業所)を設立
1987年 11月米国にEisai Research Institute of Boston, Inc. (現 Eisai Inc./Andover研究所)を設立
1989年 9月ドイツにEisai Deutschland GmbH (現 Eisai GmbH)を設立
1990年 8月英国にEisai London Research Laboratories Ltd. (現 Eisai Ltd.)を設立
10月三光純薬株式会社(現 エーディア株式会社)と診断薬事業での業務提携契約に調印
1992年 4月米国に米州持株会社(Eisai Corporation of North America)を設立
1995年 2月米国にEisai Pharmatechnology, Inc. (現 Eisai Inc./North Carolina工場)を設立
4月米国にEisai Inc.を設立
10月英国にEisai Ltd.を設立
1996年 1月フランスにEisai S.A. (現 Eisai S.A.S.)を設立
3月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現 衛材(中国)薬業有限公司)を設立
4月エルメッド エーザイ株式会社を設立
1997年 4月株式会社カン研究所を設立
4月韓国にEisai Korea Inc.を設立
2002年 6月米国にEisai Medical Research Inc. (現 Eisai Inc.)を設立
2004年 6月委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行
10月英国に欧州統括・持株会社(Eisai Europe Ltd.)を設立
2007年 3月英国にEisai Manufacturing Ltd. を設立
3月インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.(現 Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.)を設立
4月米国のMorphotek, Inc.を買収
10月三光純薬株式会社(現 エーディア株式会社)を株式交換により完全子会社化
2008年 1月米国のMGI PHARMA, INC.を買収
2009年 3月MGI PHARMA, INC.を米国連結子会社に吸収合併
2010年 12月米国にH3 Biomedicine Inc.を設立
2014年 3月美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡
11月
2015年 12月
12月
中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立
中国の遼寧天医生物製薬株式有限公司(現 衛材(遼寧)製薬有限公司)を買収
エーディア株式会社の全株式を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00939] S1007QUC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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