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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007ZW5

有価証券報告書抜粋 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてNKSJホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
2010年4月NKSJホールディングス株式会社設立。
東京証券取引所(市場第一部)および大阪証券取引所(市場第一部)に上場。
2010年5月Tenet Insurance Company Limited(後に「Tenet Capital Ltd.」に商号変更)の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更した。
2010年11月Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後に「Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年6月当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併し、NKSJひまわり生命保険株式会社(後に「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に商号変更)に商号変更した。
2013年1月Sompo Japan Nipponkoa Holdings(Americas)Inc.(後に「Sompo America Holdings Inc.」に商号変更)を設立し、同社を連結子会社とした。
2013年6月

当社の持分法適用関連会社であったMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。またこれに伴い、Maritima Seguros S.A.の子会社であるMaritima Saude Seguros S.A.(後に「Yasuda Maritima Saude Seguros S.A.」に商号変更)を連結子会社とした。
2013年7月いずれも当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.が合併し、商号をTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とした。
2014年5月Canopius Group Limited(後に同社に代わり「Sompo Canopius AG」が最上位持株会社となりCanopius Group Limitedは清算)の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2014年9月当社は、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。
いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更した。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社が合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とした。
2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.が合併し、Yasuda Maritima Seguros S.A.に商号変更した。
2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、SOMPOケアネクスト株式会社に商号変更した。
2016年3月株式会社メッセージの株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23924] S1007ZW5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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