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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YP1

有価証券報告書抜粋 森下仁丹株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。
当連結会計年度においては、腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」と、ビフィズス菌摂取時のヒト腸内環境の変動をメタボロゲノミクスにより詳細に解析する、世界初となる共同研究を開始しました。当社主力商品であるプロバイオ商品「ビフィーナ」を摂取することにより、ヒトの腸内環境に与える影響を詳細に明らかにすることで新たな機能性の解明が期待され、将来的には腸内フローラを改善する有用素材(プレバイオティクスやバイオジェニックス)などを組み合わせて配合した、いわゆる「オーダーメイドプロバイオティクス」を提供することを目指します。
2015年4月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」として、「ビフィーナ」、「ローズヒップ」、「ヒアルロン酸」、「テアニン」、「サラシア」、「還元型コエンザイムQ10」の販売を開始しました。この制度は、科学的根拠を基に適正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー(システマティックレビュー)によって説明が必要となりますが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力いたしました。特に「ローズヒップ」「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この機能性表示食品制度に適合した高付加価値素材として、素材販売・OEM開発への拡大も今後さらに展開してまいります。
医薬品分野では当社と神戸大学が共同特許出願した経口ワクチンに関する研究開発の取り組みで、経口ワクチンのプラットフォーム技術を基にしたC型肝炎治療ワクチンなどへ、実用化を目指して取り組んでおります。
当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして理化学研究所、神戸大学、東北大学、九州大学、岐阜大学等と取り組んできました。
当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は368万円であります。

カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したDDS(ドラッグデリバリーシステム)カプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。2015年3月に「農林水産業の革新的技術緊急展開事業(農林水産省)」に採択されました「牛へのカプセル投与による高付加価値牛乳の生産技術の研究開発」においても、腸溶性シームレスカプセル技術を応用し牛の反芻胃(ルーメン)での分解を避け、腸まで有効成分(αリノレン酸)を届けることができるカプセル(ルーメンバイパス製剤)の実証実験を行っております。ビタミンやプロバイオティクス由来の様々な有効成分を含む高付加価値牛乳生産に繋がり、酪農分野の市場拡大と健康増進に寄与するものと考えられます。
また、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究のうち、微生物等を包含したシームレスカプセル利用のレアメタル(希少金属)回収研究に関しては、長浜工場における実証プラントを整備し、リサイクル事業を展開する企業と共同で実証研究を行っております。それ以外にも、建築用資材、一般日用品、医療機器、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。
当連結会計年度におけるカプセル受託事業の研究開発費の金額は403百万円であります。
結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は771百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00941] S1007YP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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