有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XW1
ENEOSホールディングス株式会社 沿革 (2016年3月期)
〔前史〕
〔提出会社設立以降〕
なお、経営統合前の新日本石油グループと新日鉱グループの沿革は以下のとおりです。
①新日本石油グループ
②新日鉱グループ
2008年12月 | 新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社(以下「両社」という。)が経営統合について基本覚書を締結。 |
2009年10月 | 両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。 |
2010年1月 | 両社の臨時株主総会において、当社設立にかかる株式移転計画を承認。 |
〔提出会社設立以降〕
2010年4月 | 当社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。 |
2010年7月 | 新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。 |
新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更。 | |
新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更。 | |
2010年10月 | JX日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にかかる事業を承継させた上で、同社株式の49%を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。 |
2011年3月 | JX日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のLPガス事業のうち旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたLPガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のLPガス事業とを統合させ、統合新会社となるENEOSグローブ株式会社を組成。 |
2016年1月 | JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更。 JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更。 JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更。 |
なお、経営統合前の新日本石油グループと新日鉱グループの沿革は以下のとおりです。
①新日本石油グループ
1888年5月 | 内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立(1894年1月、日本石油株式会社に商号変更)。 |
1921年10月 | 日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。 |
1931年2月 | 三菱石油株式会社設立。 |
1933年6月 | 興亜石油株式会社設立。 |
1941年6月 | 日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。 |
1951年10月 | 日本石油精製株式会社設立(1999年7月、日石三菱精製株式会社に商号変更)。 |
1991年6月 | 日石アジア石油開発株式会社設立(1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年6月、新日本石油開発株式会社に商号変更)。 |
1999年4月 | 日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。 |
2002年4月 | 日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。 |
〃 6月 | 日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。 |
2008年10月 | 新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。 |
②新日鉱グループ
1905年12月 | 久原房之助、赤沢銅山(後の日立鉱山)を買収、操業開始。 |
1912年9月 | 久原鉱業株式会社設立(1928年12月、日本産業株式会社に商号変更)。 |
1929年4月 | 日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。 |
1965年8月 | 共同石油株式会社設立。 |
1992年5月 | 日鉱金属株式会社設立。 |
1992年11月 | 日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。 |
1992年12月 | 日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。 |
1993年12月 | 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。 |
2002年9月 | 株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24050] S1007XW1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。