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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XW1

有価証券報告書抜粋 ENEOSホールディングス株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社を持株会社とする企業集団(当社、連結子会社142社、持分法適用会社32社(※印で表示))が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。主要な会社の詳細については、「4 関係会社の状況」に記載しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(2016年3月31日現在)
セグメント主な事業内容主要な関係会社
エネルギー石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに
石油化学製品等の製造・販売
JXエネルギー㈱(注2)、鹿島石油㈱、大阪国際石油精製㈱、
和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、JX ANCI㈱(注2)
原油・石油製品の貯蔵及び輸送JX喜入石油基地㈱(注2)、JXオーシャン㈱、日本グローバルタンカー㈱、
※昭和日タン㈱、※日本石油輸送㈱
海外における石油製品の製造・販売JX Nippon Oil & Energy USA Inc.、
JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.
石炭採掘・販売会社への投融資JX Nippon Oil & Energy (Australia) Pty. Ltd.
石油製品等の販売㈱ENEOSフロンティア(注1)、㈱ENEOSウイング、
JXリテールサービス㈱(注2)、
㈱ENEOSサンエナジー(注2)、㈱ジェイ・クエスト
LPガス製品の販売ENEOSグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー
発電及び電力の供給川崎天然ガス発電㈱
LNG開発会社への出資Nippon Oil Finance (Netherlands) B.V.
自動車関連用品の販売、リース業等JXトレーディング㈱(注2)
石油・天然ガス開発石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産JX石油開発㈱(注2)、日本ベトナム石油㈱、
JXマレーシア石油開発㈱(注2)、JXサラワク石油開発㈱(注2)、
日石ベラウ石油開発㈱、JXミャンマー石油開発㈱(注2)、
JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.、Mocal Energy Ltd.、
Merlin Petroleum Company、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱
金属非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売
並びに非鉄金属リサイクル
JX金属㈱(注2)、JX金属商事㈱
非鉄金属製品の製造・販売パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-Nikko Copper Inc.、
常州金源銅業有限公司
非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資SCM Minera Lumina Copper Chile、※Minera Los Pelambres、
※Japan Collahuasi Resources B.V.、※ジェコ㈱、※JECO 2 LTD
電材加工製品の製造・販売JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.、日鉱金属(蘇州)有限公司、
JX金属プレシジョンテクノロジー㈱、JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.
電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイ
クル原料の集荷
台湾日鉱金属股份有限公司
非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理JX金属環境㈱
非鉄金属製品等の船舶運送日本マリン㈱
チタンの製造・販売東邦チタニウム㈱
その他道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計
・建設
㈱NIPPO、大日本土木㈱、JXエンジニアリング㈱
電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱
陸上運送※㈱丸運
不動産の売買、賃貸借及び管理JX不動産㈱(注2)
資材調達及び工事契約等の購買業務の受託JXプロキュアメント㈱(注2)
財務関係業務の受託JXファイナンス㈱(注2)
経理業務及び給与・福利厚生業務の受託JXビジネスサービス㈱(注2)
調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティ
ング業務
JXリサーチ㈱(注2)
(注)1.当連結会計年度において、株式会社ENEOSネットを吸収合併しました。
2.当連結会計年度において商号変更しました。4[関係会社の状況](1)連結子会社の(注)5.をあわせてご参照ください。

なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24050] S1007XW1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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