株式会社セルシード 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて835,005千円減少し、2,183,387千円となりました。これは、現金及び預金が853,856千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて273,221千円増加し、306,150千円となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が215,100千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて561,783千円減少し、2,489,538千円となりました。

(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて134,058千円減少し、99,811千円となりました。これは、未払金が9,087千円が増加する一方、未払法人税等が13,243千円、前受金が134,739千円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,058千円減少し、99,811千円となりました。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて427,725千円減少し、2,389,727千円となりまし
た。これは、減資及び欠損填補並びに新株予約権の行使による新株の発行により資本金が2,457,883千円、資本剰余金が5,216,086千円減少し、当期純損失を535,253千円計上したことなどによります。

(2)経営成績の分析
再生医療支援事業におきましては、販売代理店と協力して販売促進活動に取り組みました。また細胞シート再生医療事業におきましては12月に、Emmaus Medical Inc.との間で、2011年4月に締結した、「米国における角膜再生上皮シート共同開発・事業化契約」及び「共同研究開発基本契約」終結を決定し、2012年3月に受領しておりました一時金112,500千円を前受金勘定より売上高として計上いたしました。結果、当連結会計年度の売上高は193,118千円(前連結会計年度比106,792千円の増加)となりました。また支出面におきましては、研究開発費302,145千円(前連結会計年度比53,458千円の増加)を中心とした活動を推進し、販売費及び一般管理費は717,967千円(前連結会計年度比78,640千円の増加)、営業損失は568,066千円(前連結会計年度比33,882千円の減少)、経常損失は531,523千円(前連結会計年度比45,513千円の減少)、当期純損失は535,253千円(前連結会計年度比47,445千円の減少)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて853,856千円減少し、2,067,607千円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は675,669千円(前連結会計年度比66,525千円の支出増)となりました。これは主に、前受金の減少102,500千円、税金等調整前当期純損失を531,523千円計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は275,003千円(前連結会計年度比273,511千円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出245,132千円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は151,697千円(前連結会計年度比686,844千円の収入減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行による収入148,050千円などによるものです。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な細胞シート再生医療製品を開発し、その世界普及を目指しております。
当社の基盤技術である細胞シート工学は、東京女子医科大学の岡野光夫教授(当社取締役)が世界で初めて創唱した技術で、バラバラの細胞から生体組織・臓器の基本単位となる「細胞シート」を生体外で人工的に作製することができる再生医療基盤技術です。
細胞シート再生医療については既に様々な組織の再生に関する臨床研究が実施されており、実際にヒト患者治療における基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示され始めています。
2014年11月に「医薬品医療機器法」並びに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、日本における再生医療を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。

(5)経営戦略の現状・問題認識と今後の方針について
上述(4)のような状況の中、この日本における大きな外部環境の変化を活かすべく、下記概要の通り計画を推進して参ります。
●優先的自社開発を推進する細胞シート再生医療パイプラインとして食道再生上皮シート及び軟骨再生シートを設定して、日本での当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現する。
●日本で開発した細胞シート再生医療パイプラインを、当社海外ネットワークを活用しつつ世界へ向けて事業展開を推進していく。
●再生医療製品の周辺機器開発を拡充し、更なる収益機会獲得を目指す。

(6)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,067,607千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておらず、当社グループは当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、以下の施策に取り組んで参ります。

当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と器材事業の拡充による収益機会の獲得
当社グループは、今後、当社が優先的自社開発パイプラインとして設定した食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を実現すること、また再生医療製品の関連周辺機器の開発を拡充し、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。