ダイト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日(2016年8月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加し、43,340百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,051百万円、ファクタリング債権の減少604百万円などがあった一方で、電子記録債権の増加818百万円並びに原材料及び貯蔵品の増加1,302百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より670百万円減少し、19,779百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,120百万円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の減少532百万円並びにファクタリング債務の減少705百万円、未払法人税等の減少454百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,705百万円増加し、23,560百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少195百万円、退職給付に係る調整累計額の減少188百万円などがあった一方で、利益剰余金の増加2,190百万円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.7ポイント増加し、53.4%となっております。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は36,370百万円となり、前連結会計年度に比べ2,311百万円増加しました。これは主に、ジェネリック向け原薬及び自社開発のジェネリック医薬品の販売が堅調に推移したことによるものであります。

(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は29,104百万円となり、前連結会計年度に比べ2,114百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴う原材料費の増加などがあったためであります。
この結果、差引売上総利益は7,226百万円となり、前連結会計年度に比べ154百万円増加しました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,670百万円となり、前連結会計年度に比べ117百万円増加しました。これは主に、貸倒引当金等繰入額及び租税公課の増加などによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,555百万円となり、前連結会計年度に比べ36百万円増加しました。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の発生等により、前連結会計年度に比べ89百万円増加し、210百万円となりました。営業外費用は前期計上のあった株式交付費用及び為替差損が計上がなかったことなどにより52百万円となり、前連結会計年度に比べ134百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は3,713百万円となり、前連結会計年度に比べ261百万円増加しました。

(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は17百万円となり、前連結会計年度に比べ72百万円減少しました。これは主に、前期計上のあった投資有価証券売却益の計上がなかったことによるものであります。特別損失は305百万円となり、前連結会計年度に比べ135百万円増加しました。これは主に、固定資産除却損の減少160百万円があった一方、減損損失200百万円、火災損失93百万円があったことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,566百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円の増加となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から1年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。
なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結会計年度の資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,948百万円(前期比21.1%減)の資金獲得となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,426百万円及び減価償却費2,643百万円、売上債権の減少額829百万円の計上などがあった一方で、たな卸資産の増加額1,631百万円、仕入債務の減少額1,111百万円及び法人税等の支払額1,411百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、4,015百万円(前期比12.6%減)の資金を使用いたしました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出3,948百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、526百万円(前期比4.7%増)の資金を獲得いたしました。これは主に長期借入金の返済による支出2,622百万円及び配当金の支払額374百万円があった一方で、短期借入金の純増額1,120百万円、長期借入れによる収入2,500百万円、などがあったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円の減少となりました。
また、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

	第70期 2012年5月期	第71期 2013年5月期	第72期 2014年5月期	第73期 2015年5月期	第74期 2016年5月期
自己資本比率(%)	38.5	42.4	44.4	50.7	53.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.4	4.9	3.9	2.5	3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	21.1	19.9	31.4	65.5	72.7

自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、当社グループの業績に大きな影響を与えるものと認識しております。
当社グループは、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗癌剤、抗生物質などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取り組みや、新しい製剤技術への挑戦を行うことなどが必要であると考えております。これらにより国内市場での事業展開を一層充実させることに加え、更なる事業の発展を図るため、米国や中国を中心とした海外市場での原薬・製剤の販売拡大に向けた取り組みを一層強化していく方針であります。
これらを実現させるためにも、優秀な人材の確保と育成、研究開発体制の陣容の拡充と増産体制の整備、高度な品質管理体制の維持等に努めることが重要であると考えております。