理研ビタミン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢等に引き続き改善傾向が見られる中、個人消費については、天候不順による季節需要の一時的な低迷も相俟って、全体としては力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、海外経済は、米国において個人消費主導の底堅い動きのもと拡大基調が持続し、かつ、ユーロ圏においても、若干の温度差はあるものの全体として緩やかながらも先行きの高まりに期待が持てる状況を示しております。一方、一部地域における地政学的リスクの高まりや、中国をはじめとする新興諸国や資源国等の景気減速・成長鈍化といった下振れリスクを抱える中で、依然として先行き不透明な状況が続きました。
また、食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした取り組みとともに、少子・高齢化が進行する国内市場での競争激化の中で、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開が一段と強く求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、3ヵ年を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、
◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における[収益基盤の確立]
◇成長市場として認識する「海外マーケット」における[構造基盤の強化]
(グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進)
を基本に据え、持続的成長を図るべくグループを挙げて取り組みを推進中であります。
国内では食品事業の柱をなす「海藻」、「ドレッシング」、「エキス・調味料」の需要喚起に向けて、商品とメニュー・用途を組み合わせた販売プロモーションの展開を中心に行い、加えて、「改良剤」事業でのユーザーニーズへの的確な対応と価値提案型の活動も推進しました。
一方、海外においても、「改良剤」事業における情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能の最大限の活用や、生産能力拡大のための設備投資等、成長市場の開拓・販売拡大に向けて開発・生産・販売全ての面から取り組みを推進しました。

当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』においては、「ドレッシング」の天候不順等に起因する伸び悩みがあったものの、「改良剤」を中心に全体では順調に伸長し、通期でも前期を上回る売上高となりました。また、『国内化成品その他事業』は納入先業界の需要減等の影響で前期売上を下回りましたが、成長市場の開拓・販売拡大を推進した『海外事業』が前期を上回る実績を確保し、売上高は880億72百万円(前期比24億68百万円、2.9%増)となりました。
利益面につきましては、為替変動に伴う差損発生等のマイナス要因はあったものの、当社を含む国内グループ各社における減価償却方法の変更に伴う償却費の低減、および前期に計上のあった新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の圧縮等もあり、営業利益は60億29百万円(前期比13億78百万円、29.6%増)、経常利益は53億43百万円(前期比6億57百万円、14.0%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として、海外子会社での固定資産の一部の移転に伴う補償金の計上や東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金等で合計12億13百万円を計上し、特別損失として、固定資産除却損や海外関係会社整理損等で合計4億50百万円を計上しました結果、41億29百万円(前期比3億33百万円、8.8%増)となりました。

(セグメント別の状況)
国内食品事業
『家庭用食品』で前期を下回った以外は『業務用食品』『加工食品用原料等』のいずれも好調で、国内食品事業全体の売上高は前期を上回る結果となりました。
『家庭用食品』の「ドレッシング」では、天候不順に伴う野菜価格の高騰等が買い控えに繋がった影響もあり、売上は前期を下回る結果となりました。
おいしさと健康感にこだわった食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」は、底堅い伸長となり、前期を上回る売上を確保することができました。
また、「海藻商品」ではメニュー訴求等を行った「ふえるわかめちゃん®」が着実に伸長したものの、原料高騰による値上げを行った「わかめスープ」は伸びを欠き、売上は横ばいの結果となりました。
『業務用食品』では、価格競争の激しい「ドレッシング」は売上微増にとどまったものの、「冷凍海藻」の着実な浸透・定着や、「調理海藻類」の好調による海藻商品群全体の伸長に加え、他の商品群でも安定した売上伸長により、部門全体の売上は前期を上回る結果となりました。
『加工食品用原料等』では、ユーザーの要望に的確に応えたソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が堅調な実績推移を見せたことに加え、医薬用マイクロカプセルをはじめビタミン・健康食品などが大きく伸長し、部門全体の売上は前期を上回る結果となりました。

これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』156億59百万円(前期比5億11百万円、3.2%減)、『業務用食品』210億55百万円(前期比8億0百万円、4.0%増)、『加工食品用原料等』205億65百万円(前期比7億53百万円、3.8%増)となり、当セグメント全体の売上高は、572億80百万円(前期比10億42百万円、1.9%増)となりました。
また、営業利益では、高付加価値商品の提案、広告宣伝費・販促費等の適切な運用、収益性が低い商品の見直し等の政策と各工場の稼働向上も寄与して54億0百万円(前期比14億31百万円増)を確保することができました。


国内化成品その他事業
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する商品を提供する『化成品(改良剤)』では、農業用フィルムや食品用ラップなどの原料となる製品群の不振により、全体売上でも前期を下回る結果となりました。
また『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が、前期を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は59億3百万円(前期比2億65百万円、4.3%減)となりましたが、営業利益については価格改定や製品リニューアル等の施策により、4億21百万円(前期比57百万円増)となりました。


海外事業
「改良剤」分野において、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組んだ結果、一部エリアでの足踏みが見られたものの、総じて着実な実績化を図ることができました。
加えて、水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司(中国)の売上も、前期を上回る実績を確保することができました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、261億26百万円(前期比17億65百万円、7.2%増)となりました。ただし、営業利益については、改良剤での着実な実績確保はあったものの、青島福生食品有限公司(中国)も含めた事業トータルでは、5億6百万円(前期比2億27百万円減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億23百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは83億77百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益61億6百万円、減価償却費33億88万円、主な減少は法人税等の支払額9億21百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは63億89百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得59億71百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは31億40百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の減少7億79百万円、配当金の支払13億99百万円、自己株式の取得4億72百万円であります。