株式会社電算 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の追加金融政策等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の減速や原油価格の下落などの影響で、年度後半には円高・株安が進むなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかな増加傾向にあるものの、企業の慎重な姿勢は継続しており、受注環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当社は下記の重点施策・事業の推進を行いました。

① 公共分野では、総合行政情報システム(Reams.NET)の全国シェア拡大、生活圏・広域圏でのシステム共同利用の提案推進、新財務会計システムの販売及びシステム更改、番号制度等の各種法制度改正対応に伴うシステム開発、個人番号カード交付管理システムの開発、次期総合行政情報システム(次期Reams)の開発推進。
② 産業分野では、リース業向けリーストータルシステムの全国への営業展開、電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの積極的な販売・導入及び番号Postや番号管理Box等の自社製品の販売拡大。
③ データセンターサービスでは、他社とのアライアンスの推進による新たなクラウドサービスメニューの拡大。
④ 海外製品も含めた新商品・新サービスの開拓・販売、積極的な人材育成を通じた技術力の向上及び情報セキュリティやIoT(Internet of Things)※等の新技術の調査研究、AR(Augmented Reality) ※を利用したスマートフォン向けアプリケーション開発。

■公共分野の状況
公共分野におきましては、番号制度において、2016年1月に個人番号利用が開始され、2017年7月の地方公共団体情報連携開始に向けて、情報提供ネットワークシステムとの総合運用テスト準備が本格化しております。当事業年度はこの番号制度を始めとする法制度改正によるシステム改修及び番号制度に関連するセキュリティ対策の強化等の環境整備や、次期総合行政情報システムの開発、個人番号カード交付管理システムの開発等を実施しました。また、受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件の獲得の他、生活圏・広域圏でのシステム共同利用の提案及び販売パートナー企業との提携強化を重点に推し進めました。
その結果、総合行政情報システムにおきまして6団体、情報系システムで10団体、戸籍総合システムで7団体のシステム更改を行った他、介護保険事務処理システムを新規顧客1団体に販売しました。前述のシステム共同利用では、戸籍総合システムを8団体、新財務会計システムを1団体へ販売した他、証明書コンビニ交付システムで10団体の案件を獲得しました。また、パートナー企業を通じたシステム販売では、新たなパートナー1社と提携した他、既存パートナーにより、介護保険事務処理システムを新規に1団体、水道料金システムを新規に3団体へ販売しております。
システム提供サービスでは、前年度から継続の法制度改正において、番号制度対応で296団体、介護保険制度の第6期計画事業対応で173団体、今年度の法制度改正の対応において、2015年度簡素な給付措置(臨時福祉給付金)で146団体、国民年金保険料免除制度及び若年者納付猶予制度で133団体、公職選挙法等改正(選挙権年齢の引下げ)で139団体、地方公務員共済の標準報酬制改正で88団体へシステム提供を行いました。また、翌年度の法制度改正に向けて、2016年度臨時福祉給付金対応及び選挙人名簿の表示登録制度の見直し対応のシステム開発を進めました。
データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に3団体へ提供しました。
新商品・サービスの取組みとしましては、全国の地方公共団体向けに各種行政事務サービスのクラウド提供サービス(LGWAN-ASP※サービス)を開始し、3団体に販売した他、個人番号カード交付管理システムを35団体に、スマートフォンを利用した子育て支援アプリを3団体に販売しました。
これらの結果、公共分野の売上高は10,140百万円、営業利益は429百万円となりました。

■産業分野の状況
産業分野におきましては、医療機関向けシステムの受注やリースパッケージライセンスの販売が順調に進み、売上、利益とも前事業年度を上回りました。しかしながら、システム開発・導入案件の受注不足及び取引先のコスト削減に伴う低価格化の要求等により、特に流通業・製造業のソフトウェア開発・システム提供サービスにおきましては、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、主力商品であるリース業向けリーストータルシステムにおいては、前事業年度に採用が決まった2社への提供に向けた開発・導入を予定通り進めました。また、営業面では新規顧客開拓及び既存顧客のシステム更改案件の獲得に向け積極的に営業活動を行っております。
医療機関向けには、電子カルテシステムを3病院に、医事会計システム・医薬品在庫管理システムを4病院に導入し、介護支援システムの更改を14団体に行いました。
報道機関向けには、1社から広告管理システム等2システムの更改を受注し開発を進めております。
新商品・サービスの取組みとしましては、2016年1月に利用が開始された個人番号の収集・管理システム「番号Post」・「番号管理Box」及びクラウド型医療機器管理システム「MAViNCloud」の開発を行い、販売を開始しました。「番号Post」は24社、「番号管理Box」は76社、「MAViNCloud」は2病院へシステム提供を行いました。今後、自社による販売はもとよりパートナー企業との連携により、全国に販売を拡大してまいります。
データセンターサービスでは、前事業年度に販売を開始したクラウドサービス「AirCloudシリーズ」で11社、仮想サーバサービスで10社へ提供を行いました。
インターネット事業では、コンテンツ管理システムについて前事業年度に採用が決まった2社に提供し稼働しております。
これらの結果、産業分野の売上高は4,086百万円、営業利益は171百万円となりました。

■新技術・新サービスへの取り組み
新技術への取り組みとして、観光ガイドや通信販売等での利用が注目されているAR※を利用した開発を行いました。AR※とは、位置やマーカー(目印)を認識すると現実空間の上に仮想空間を重ね合わせることができる技術のことで、例えば街並みの風景にスマートフォンをかざすと、そこにはない観光スポットへの案内や、昔の街並みを表示したりすることができます。当社では、AR※を利用し商品の装着イメージを購入前に確認できるスマートフォン向けアプリケーションの開発を受注、リリースしました。
また、障害等によるネットワーク切断はますます許されなくなる一方、標的型攻撃やマルウェア※感染により長期的な停止を余儀なくされる事態も増えています。日々の適正管理支援と有事の迅速な復旧を目的とした、組織内ネットワーク通信を可視化するツールを開発し、社内ネットワークでの実証を経てエンドユーザへの提案を行いました。

■当事業年度の業績
当事業年度は、公共分野において、番号制度対応の売上が順調に伸展し、関連した追加作業も発生したことに加え、臨時福祉給付金等新たな法制度改正対応も行い、また、産業分野においては、病院情報システムの提供及びリーストータルシステムの導入が順調に進みました。更に、全社において、生産性向上による原価低減に努めたこと等により、前事業年度に対して増収増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は14,226百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は600百万円(前年同期比27.5%増)、経常利益は616百万円(前年同期比26.3%増)及び当期純利益は969百万円(前年同期比464.0%増)となりました。

また、業務の種類別による売上高の状況は下記のとおりです。
(情報処理・通信サービス)
クラウドサービスの拡販等によるデータセンター事業は増加しているものの、自庁内処理が進んだことに伴う受託計算業務やデータエントリ業務の減少により、売上高は前年同期比3.2%減の2,755百万円となりました。

(ソフトウェア開発・システム提供サービス)
公共分野において、番号制度対応等の法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことにより、売上高は前年同期比12.2%増の6,830百万円となりました。

(システム機器販売等)
地方公共団体向けの基幹系及び情報系のシステム更改、また医療機関向けの電子カルテ及び医事会計システム等のシステム提供によるシステム・機器販売等により、売上高は前年同期比25.6%増の2,715百万円となりました。

(その他関連サービス)
医療機関向けのシステムの導入に伴う環境構築サービス及びシステム機器保守サービス等により、売上高は前年同期比4.2%増の1,925百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,570百万円資金獲得したものの、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて268百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて1,347百万円資金使用したことにより、前事業年度末に比べ47百万円減少し、1,089百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は1,570百万円(前年同期比1083.7%増)となりました。これは、主に投資有価証券売却益により676百万円を計上したものの、税引前当期純利益1,293百万円及び減価償却費により605百万円資金獲得したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は268百万円(前年同期比29.3%減)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入925百万円及び定期預金の払戻による収入180百万円により資金獲得したものの、データセンター設備増強等を主とする有形固定資産の取得による支出517百万円、無形固定資産の取得による支出527百万円及び定期預金の預入による支出242百万円により資金使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は1,347百万円(前年同期比835.9%増)となりました。これは、主に短期借入金の純減額820百万円、長期借入金の返済による支出385百万円及び配当金の支払185百万円により資金使用したことによるものであります。