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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWQ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Zenken株式会社 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
林 順之亮1965年7月20日
1984年4月インターナショナルラーニングシステムズジャパンリミテッド
1992年3月株式会社ライトスタッフ
1997年4月株式会社アントレ設立
代表取締役
2001年12月サイバーイ株式会社(現 当社) 事業部長
2004年11月株式会社平成健康物語設立(現 株式会社シェアリング・ビューティー) 代表取締役
2006年1月当社入社
2013年10月当社常務取締役
2014年6月当社代表取締役社長(現任)
2015年7月ハピライズ株式会社(現 株式会社サンマリエ)代表取締役
(注)31,388,900
(注)6
取締役
人材戦略統括本部長
松島 征吾1973年11月19日
1994年4月株式会社ライトスタッフ
2005年6月当社入社
2006年12月当社営業部長
2016年5月当社取締役eマーケティング事業本部長
2023年10月 当社取締役人材戦略統括本部 長(予定)
(注)3328,300
取締役
eマーケティング事業
本部長
本村 丹努琉1980年4月13日
2003年4月TMコーポレーション株式会社
2006年7月株式会社グリムス
2009年5月当社入社
2014年4月当社営業部長
2023年10月当社取締役eマーケティング事業本部長(予定)
(注)3161,100
取締役
グローバル教育事業本部長
上奥 由和1968年6月10日
1997年7月株式会社ワット・トラベル(現 エキサイトT&E株式会社)
2002年4月株式会社エル・インターフェース
2005年2月当社入社
2019年6月一般社団法人海外留学協議会 理事
2019年9月当社取締役リンゲージ事業本部長
2022年4月全研ケア株式会社代表取締役(現任)
2023年6月一般社団法人海外留学協議会 理事長(現任)
2023年10月当社取締役グローバル教育事業本部長(予定)
(注)3126,100
取締役
管理本部長
鷲谷 将樹1982年1月9日
2005年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
2015年1月株式会社インデックス
2017年4月当社入社経営企画部長
2019年9月当社取締役管理本部長(現任)
(注)3129,600
取締役増渕 勇一郎1972年4月22日
2004年10月弁護士法人名川・岡村法律事務所
2009年7月AZX総合法律事務所
2012年1月AZX総合法律事務所 パートナー(現任)
2019年9月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役上原 浩一1961年6月9日
1985年4月タイムティー・アイ・コミュニケーションズ株式会社
2006年2月当社入社
2007年10月当社タイムライフ事業部長
2012年4月当社コーポレート事業部長
2017年2月当社内部監査室長
2022年9月当社監査役(現任)
(注)4-





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役前川 健嗣1977年7月9日
2005年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)
2009年4月日栄監査法人(現 双研日栄監査法人)(現任)
2009年12月前川健嗣公認会計士事務所設立 代表(現任)
2013年6月税理士法人未来会計社 設立
代表社員(現任)
2016年12月特定非営利活動法人日本医療政策機構 監事(現任)
2017年6月株式会社みらい創造機構
監査役(現任)
2017年9月当社社外監査役(現任)
2018年3月ファイメクス株式会社
監査役(現任)
2018年4月カムイファーマ株式会社
会計参与(現任)
2020年6月株式会社トーテック
監査役(現任)
(注)5-
監査役佐藤 孝幸1969年10月10日
1992年4月スイス・ユニオン銀行(現 UBS銀行)東京支店
1993年9月ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店入行
1996年4月デロイト・トゥシュ・トーマツ会計事務所(米国サン・フランシスコ事務所)入所
2000年10月弁護士登録(東京弁護士会所属)
2002年4月佐藤経営法律事務所開設
代表(現任)
2004年7月エース損害保険株式会社(現 Chubb損害保険株式会社) 社外監査役
2006年10月ステート・ストリート信託銀行株式会社 社外監査役
2007年6月株式会社ミクシィ 社外監査役
2018年6月株式会社メイコー 社外監査役
2019年9月当社社外監査役(現任)
2020年2月株式会社フィル・カンパニー
社外取締役(監査等委員)
(現任)
2021年4月株式会社TORICO
社外監査役(現任)
2021年6月AI inside株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
2,134,000

(注)1.取締役増渕勇一郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役前川健嗣氏及び佐藤孝幸氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年2月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.代表取締役社長林順之亮氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ICが保有する株式数を含んでおります。

イ.社外役員の機能及び役割
当社の社外取締役は1名であります。
増渕勇一郎氏は、弁護士として長年に亘る経験を有しており、かつ、当社の属するIT業界に対する見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。
当社の社外監査役は2名であります。
前川健嗣氏は、公認会計士としての資格を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性の確保に貢献しております。
佐藤孝幸氏は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性の確保に貢献しております。
なお、当社と各社外役員は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項が規定する最低責任限度額としております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外役員の独立性に関する考え
社外役員が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。
a 当社グループの業務執行者又は過去5年間において当社グループの業務執行者であった者
b 当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
c 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務、法律専門家
d 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の者
e 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者
f 上記a~eまでのいずれかに該当する者が当社グループの重要な業務執行を行う者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族

② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、客観的かつ専門的分野から適宜質問や助言を行っております。
内部統制及び会計監査につきましては、取締役会を通じて意見・情報等を入手し、適正性に関する必要な助言を行っております。また、監査役会とも意見交換の場を設ける等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、監査役監査方針・監査計画等に基づいて取締役の職務執行状況を監査し、適宜質問や意見表明を行っております。また、監査役会において常勤監査役から重要な会議の内容、各取締役・部長等との面談、重要拠点への往査及び内部監査室からの情報等について報告を受け、十分な情報共有化を図っており、社外役員としての客観的見地から監査を行っております。
会計監査につきましては、監査法人と定期的に会合を持ち、監査状況について報告を受けており、緊密に連携した適切な監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24465] S100RWQ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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