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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007CTV

有価証券報告書抜粋 Mikatus株式会社 役員の状況 (2016年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長最高経営責任者佐野 徹朗1977年2月24日2002年2月米国デロイト&トウシュLLP入所(注)2普通株式
180
2006年9月有限責任監査法人トーマツへ出向
2011年9月
株式会社ボストンコンサル
ティンググループ入社
2014年5月当社入社
最高執行責任者就任
2014年8月
当社代表取締役社長(現)
最高経営責任者 就任(現)
取締役-中尾 健一1952年3月24日1982年5月㈱日本デジタル研究所 入社
同社 営業企画部長
(注)2普通株式
219
2009年6月
2014年8月
当社入社 常務取締役
当社代表取締役就任
2014年8月当社取締役 就任(現)
取締役-池田 頼之1952年8月28日1971年4月㈱三協精機製作所(現 日本電産サンキョー㈱)入社(注)2普通株式
120
1981年9月㈱日本デジタル研究所 入社
名古屋営業所所長
2009年6月当社入社
中部地区エリアマネージャー
2011年4月当社取締役 営業本部長就任
2014年8月当社取締役 就任(現)
取締役最高技術責任者石川 雄樹1972年11月4日1997年4月株式会社エヌ・ティー・ティー・データ 入社(注)2普通株式
70
2001年7月リアルコム株式会社 入社
2010年5月当社入社
2014年8月当社執行役員(現)
最高技術責任者就任(現)
2015年4月当社取締役 就任(現)
取締役-堤 達生1974年2月5日1998年4月株式会社三和総合研究所 入社(注)1
2001年10月グローバル・ブレイン株式会社 入社
2003年12月株式会社サイバーエージェント 入社
2006年7月株式会社リクルート 入社
2011年8月グリー株式会社 入社
2011年12月グリーベンチャーズ株式会社 パートナー 就任(現)
2014年8月当社取締役に就任(現)
取締役-デービット・
ミルスタイン
1966年11月23日1990年4月旭硝子株式会社 入社(注)1
1994年5月ハーバードビジネススクール MBA取得
2000年5月フィディリティ・ベンチャーズ日本オフィスプリンシパル兼バイスプレジデント
2005年3月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
ディズニー・インタラクティブ・メディア・グループ
バイス・プレジデント
2010年4月同社ディズニー・インタラクティブ・メディア・グループ
ゼネラルマネージャー 就任
2012年4月Fidelity Growth Partners Japan(現Eight Roads Ventures Japan)代表就任(現)
2014年11月当社取締役に就任(現)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役-吉野 公一1947年4月30日2033年4月全日本空輸株式会社 入社
現(ANAホールディングス
株式会社) 入社
(注)3
1995年4月同社 情報システム部 部長
1998年4月同社 空港統轄部部長
2002年6月庄内空港ビル株式会社
代表取締役社長 就任
2006年6月株式会社 庄交コーポレーション
代表取締役社長 就任
2008年4月株式会社フィデア総合研究所
理事 就任
2014年4月当社 監査役就任(現)
589

(注) 1 取締役 堤 達生、デービット・ミルスタインは、社外取締役であります。
2 監査役 吉野公一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2016年1月期に係る定時株主総会終結の時から2017年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2014年4月25日開催の定時株主総会において、監査役 吉野公一は監査役 金子陽一氏の補欠として選任されております。補欠として新たに選任された監査役の任期は、当社の定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなっており、2017年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役 堤 達生は、A種種類株主総会にて選任されております。
6 取締役 デービット・ミルスタインは、B種種類株主総会にて選任されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24479] S1007CTV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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