インターライフホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、株高や円安が維持されたことや政府の経済対策や金融政策の効果等を受け、企業収益の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移していましたが、足元では中国経済などの減速感、円高方向への動き、日銀によるマイナス金利政策の導入などがあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランド『インターライフクオリティ(IQ)』の構築」を掲げ、「3つの質(営業の質、商品の質、改善の質)」の向上と、4つの重点施策(グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化)の取組みにより、業績の更なる向上を目指してまいりました。
また、経営管理区分を見直し、工事事業を主要セグメントとする新たなセグメント構成とすることで、当社グループのコア事業を明確にし、当社グループ活動の実態を表現する内容といたしました。
当第4四半期は工事事業において、アミューズメント店舗の改装工事などの中止または延期等により、当初計画を下回ることになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、18,672百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益299百万円(前年同期比34.2%減)、経常利益269百万円(前年同期比39.7%減)、当期純利益259百万円(前年同期比11.0%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より、工事事業を展開する株式会社システムエンジニアリングにおいて、売上高に係る表示方法の変更を行っており、組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(工事事業)
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザイン、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフにおいては、選別受注等の強化、着工前ミーティングの徹底による低採算案件の減少、原価の圧縮等による粗利率の改善も進み、売上高は、5,565百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は、295百万円(前年同期比238.5%増)となりました。株式会社サミーデザインにおいては、当初見込んでいた利益率の高い不動産仲介、企画・設計案件の受注が進みませんでした。また、パチンコ業界における環境の変化(規制強化等)の影響により、計画されていた店舗の改装工事などが、中止または延期されるなど受注件数が減少しました。なお、前期は第2四半期から連結の範囲に取り込んでおりましたが、当期は期初より取り込む形となったことにより、売上高は、2,935百万円(前年同期比3.7%増)となりました。株式会社システムエンジニアリングにおいては、当連結会計年度の計画に組み入れていた大型案件が翌期の実施となったことや、受注した案件そのものが中止となったことなどにより、売上高は、1,910百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は10,411百万円(前年同期比7.2%減)となりました。

(人材サービス事業)
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
なお、子会社のディーナネットワーク株式会社は、2015年11月30日付で人材派遣業を行う株式会社アヴァンセ・アジルをM&Aにより取得いたしました。
人材サービス事業は、当社グループの事業ポートフォリオにおいて工事事業に次ぐ事業の柱として、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。人材サービス事業で展開する研修事業などは、社内研修での人材育成による接客サービスのレベル向上に効果が出てきております。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,085百万円(前年同期比74.6%増)となりました。

(情報通信事業)
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
代理店手数料の減額などの影響はありますが、新モデルの販売増に向けた取組み強化や、副商材の販売増などにより、販売は好調に推移いたしました。また、法人向け販売も人員を増やすなどの対応が大きく寄与し売上高は前年同期を上回りました。
この結果、情報通信事業の売上高は2,217百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

(清掃・メンテナンス事業)
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
大型施設の定期清掃の受注や、改正フロン法に対応し、空調フロン点検を新たなメニューに加え営業を強化いたしました。また、空調オーバーホールや特別清掃などの受注が堅調に推移したほか、アミューズメント施設の改修案件などの増加により、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は2,274百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加えて、不動産仲介の手数料収入がありましたが、賃貸契約の形態を普通借家契約から定期借家契約に変更したことにより、賃貸収入は前年同期を下回りました。
この結果、不動産事業の売上高は221百万円(前年同期比6.1%減)となりました。

(その他)
その他におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
アーク・フロント株式会社において、繁忙期を中心に主要取引先やその他アミューズメント施設からの広告宣伝物等の受注が増えたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、その他の売上高は1,462百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、当連結会計年度末には3,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は325百万円(前年同期82百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の減少額が1,614百万円あった一方、仕入債務の減少額が988百万円および未払金の減少額267百万円あったことなどを反映した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は925百万円(前年同期169百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が155百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,059百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は952百万円(前年同期681百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が純額で578百万円および社債の発行による収入が純額で656百万円あった一方、自己株式の取得による支出が149百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。