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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ICT

有価証券報告書抜粋 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2016年10月期)


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回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2012年10月2013年10月2014年10月2015年10月2016年10月
売上高(千円)13,594,17114,510,04415,346,41016,978,65817,911,261
経常利益(千円)1,844,3571,916,6391,983,3152,094,3232,166,400
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)929,5731,388,2771,184,0331,147,3961,341,153
包括利益(千円)929,5731,388,2771,184,0331,208,8511,331,840
純資産額(千円)5,840,2507,213,9538,078,4229,009,77210,070,900
総資産額(千円)12,905,09714,375,11915,862,61318,322,39118,582,960
1株当たり純資産額(円)412.03502.38278.16307.51340.92
1株当たり当期純利益金額(円)65.5397.4141.0039.3345.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)65.2096.9940.9339.3045.56
自己資本比率(%)45.350.250.949.254.2
自己資本利益率(%)16.921.315.513.414.1
株価収益率(倍)5.58.011.014.013.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,553,1222,549,8641,982,0902,523,6172,599,145
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△628,774△1,239,576△3,089,153△1,714,686△323,069
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△902,956△914,289868,938847,138△1,347,653
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,630,5453,026,5442,788,4194,444,4895,372,713
従業員数(名)495567621712711
〔外、平均臨時雇用人員〕〔247〕〔291〕〔300〕〔323〕〔332〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第17期においては、2012年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 第18期においては、2013年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
5 第20期においては、2015年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6 第20期より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」を適用したため、第19期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第18期以前に係る累積的影響額については、第19期の期首の純資産額に反映させております。
7 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24550] S1009ICT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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