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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RX9

有価証券報告書抜粋 株式会社ミライト・ワン 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、2事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は3億7千5百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

[ミライト]
研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発を行っております。
研究開発費は1億1千2百万円であります。

(1)施工技術開発関連
(通信線路関連)
・コンクリート路面でも確実な接地を実現できる「可搬形接地電極 かっぱーくん」(特許登録済、商標登録済)をメーカーと共同で製品化し、10月より販売を開始しました。本製品は、日刊工業新聞社第58回十大新製品賞モノづくり賞を受賞しており、また、高所作業車のオプション品としても採用されています。
・電柱作業時の安全性を経済的に実現できる「転落防止おがみ用ロープ」を考察し、メーカーより販売を開始しています。本ロープによる作業は、(一社)情報通信エンジニアリング協会の安全作業手順書に盛り込まれる予定です。
・「分けシンブルの適用拡大」と「支持線の異種径接続」を考案し、材料費が削減可能な工法としてNTT工事に採用される予定であり、特命工事受注のためのポイント獲得に貢献しました。
・メーカーと共同で考案した、ハンドホール内でのクロージャ設置作業を効率化する「クロージャ取付金物用アタッチメント」(意匠登録済)が工法として採用され、NTT工事のコスト削減に寄与しています。
・「地下クロージャ浮き上がり防止金物」(特許登録済)を考案し、お客様に提案を行いました。
・梯子を上り下りする際にあおり、ぐらつき、転倒を防止でき、地上からの操作が可能な「梯子転倒防止補助器具」を考案しました。
(土木関連)
・工事における適正な歩行者空間を確保し、柔軟な作業帯の設置を可能とする、「段差解消ステージ」を考案しました。
(ネットワーク関連)
・局舎内電源線の切替作業時、安全で簡単に電位差が測定できる「電位差測定装置」を考案しました。

(2)新規事業開発関連
・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進め、オンサイトで太陽光発電モジュールの診断を効率的に実施できる測定器「ソルマスター」(商標登録済)の製品サンプルを3月の第7回太陽光発電システム施工展に出品しました。
・BEMS関連分野では、デマンド・リスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。

(3)知的財産関連
・特許4件、意匠7件、および商標4件の出願を行いました。また、特許2件、意匠1件、および商標4件を新たに登録しました。


[ミライト・テクノロジーズ]
研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。
研究開発費は2億6千2百万円であります。

ネットワークエンジニアリング事業関連
(通信線路関連)
・「一束区間におけるDS・DRケーブルのアースクランプ把持によるコスト削減」及び「SFAOクロージャ保留心線収納ケースの保守開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
・「総合HHCタブレット端末を利用した持出書類(紙)の電子化」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
(通信土木関連)
・「ダクト口止水材(ストパック)の開発」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
・「ダクト口止水材(スマートシール・エアーシール)」及び「新型鋼管用縦切り機・防護材」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。
(ネットワーク関連)
・「垂直ラック補助金物の作成」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。
・「電力警報線ケーブル導通確認ツールの考案」「コネクタ用(MC・SC)リターンアダプタの作成」「電源供給装置架へのダミーヒューズ活用」及び「作業用LED照明器具の作成」をそれぞれ開発し、グループ内に導入を図りました。

※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24558] S1007RX9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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