株式会社ミライト・ワン 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

2015年度におけるわが国経済については、海外の経済情勢や原油価格下落などによる世界的な景気の下振れ懸念はあったものの、国内の企業収益や雇用環境は着実な改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、情報通信分野においては、光コラボレーションモデルの登場やWi-Fiの拡大により、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあります。さらに、移動体通信分野においては、急増するトラフィックに対応するため、キャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化に加え、新たな周波数帯でのサービス開始が今後計画されています。このような新たなサービスをベースに主要取引先である通信事業各社は、IoT時代におけるビジネスモデルの変革やグローバル化を進めております。
また、マイナンバー制度の導入、電力の小売自由化や環境・エネルギー問題、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

当社グループは、このような事業環境の変化を積極的に捉え「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、事業領域の拡大と経営基盤の強化に努めてまいりました。
NTT事業においては、光工事が減少傾向のなか、設備運営業務や設備改善提案、土木事業の拡大に取り組む一方で、事務所統合や施工支援業務の集約などの効率的な事業運営体制の構築による利益確保に取り組みました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連事業において効率的な施工体制による利益改善に努めたものの、基地局工事の減少などにより売上・利益ともに大幅に減少いたしました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事、EV充電器設置工事は伸び悩んだものの、空調工事や蓄電池工事が拡大し、昨年10月にはオリックス㈱との共同出資会社㈱ミライト・エックスを設立いたしました。
ICTソリューション事業においては、PBX・LAN工事、Wi-Fi工事等の拡大や、ストックビジネス強化のためデータセンター事業の取り組み(2017年度事業開始予定)を進めましたが、大型案件が少なく売上高が減少したことに加え、ソフト開発で不採算案件が発生し工事損失引当金を27億1千1百万円計上いたしました。
一方では、グローバル市場におけるICT事業の拡大を目的としたシンガポール法人Lantrovision(S)Ltdの子会社化(2016年度予定)に向けた契約締結、金融系ソフト事業強化を目的とした㈱トラストシステムの子会社化(2016年4月1日株式取得)など、積極的にグループ事業の拡大に取り組みました。

当期の連結業績につきましては、モバイル関連事業の減少の影響が大きく、受注高は2,607億1千万円(前期比11.2%減)、売上高は2,695億3千7百万円(前期比5.0%減)と減収となりました。損益面につきましては、売上高減少に加え、ソフト開発での不採算案件に対する工事損失引当金を計上したこと等により、営業利益は61億2千7百万円(前期比56.7%減)、経常利益は67億3千5百万円(前期比54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億3千1百万円(前期比67.3%減)と大幅な減益となりました。



セグメント別の概況は、次のとおりであります。

[ミライトの業績]
ミライトは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として、サービスの多様化・高度化に向けたあらゆるネットワークの構築・整備に積極的に取り組みました。
NTT事業においては、成長分野への人員シフトを進めるとともに、事務所統合を実施するなど、生産性向上と事業効率化に取り組みました。
マルチキャリア事業では、モバイル関連事業において効率的な施工体制による利益改善に努めたものの、基地局工事の減少などにより売上・利益ともに大幅に減少しました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備の構築など新エネルギー分野の開拓を継続するとともに、昨年10月には住宅市場における太陽光+蓄電池分野の開拓に向け、オリックス㈱との共同出資会社㈱ミライト・エックスを設立いたしました。
ICTソリューション事業においては、ソフトウェア開発で発生した不採算案件の収束に努める一方、金融分野に強いソフトウェア開発会社の㈱トラストシステムを子会社化(2016年4月1日株式取得)し、事業領域の拡大を図りました。さらに、ホテル宿泊者向け情報提供サービス「ee-TaB*(イータブ・プラス)」の拡大や公衆Wi-Fi機能付きデジタル情報スタンド「PONTANA(ぽん棚)」の開発など新規事業領域の開拓に積極的に取り組みました。
当期の連結業績につきましては、モバイル関連事業の減少やソフト開発での不採算案件の影響が大きく、受注高は1,735億9千4百万円(前期比8.6%減)、売上高は1,788億2千6百万円(前期比4.9%減)、営業利益は45億3千万円(前期比60.5%減)となりました。


[ミライト・テクノロジーズの業績]
ミライト・テクノロジーズは、安全の確保、品質の向上、コンプライアンスを全てに優先させつつ、NTT事業においては、光工事が減少傾向のなか、設備運営業務の拡大、電柱更改工事や保全提案・提案営業の推進を図るとともに、事務所統合による生産性向上や新規分野への事業展開に要する資格取得の促進により、利益確保に努めました。
マルチキャリア事業においては、モバイルキャリアの設備投資の減少に伴い、人材シフト、業務の内製化、マルチタスク化や業務支援システムの活用による利益創出に取り組むとともに、提案営業による保全業務、伝送網構築やCATV関連の工事の拡大に努めました。また、グローバル展開においては、経済成長が著しいミャンマーにMIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.を発足させ、アジア・パシフィック地域への事業拡大を図りました。
環境・社会イノベーション事業においては、太陽光発電設備工事の進捗遅れが大きく影響し売上が減少しました。
ICTソリューション事業においては、ベースとなるPBX・LANの通信設備工事やサーバ工事などを積み重ね、ソフト、Wi-Fi、LED、ビル・オフィスエネルギー、オペレーションなど新規事業の開拓に努めました。
当期の連結業績につきましては、受注高は964億2千8百万円(前期比16.3%減)、売上高は1,007億2千5百万円(前期比6.1%減)、営業利益は15億6千3百万円(前期比34.7%減)となりました。


[当社(持株会社)の業績]
当社は、持株会社として、グループの経営戦略などの企画機能や、財務・IR・総務機能等を担っていることなどから、2事業会社から経営管理料及び受取配当金を受領し、グループの経営管理や事業戦略の推進等を実施してまいりました。その結果、営業収益は43億3千1百万円(前期比0.5%減)、営業利益は26億6千1百万円(前期比2.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して1億3千8百万円減少し、291億2千1百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額41億8千8百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益65億2千4百万円を計上したこと等により、62億3千9百万円の増加(前連結会計年度は186億8千3百万円の増加)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億3千3百万円、無形固定資産の取得による支出5億7千4百万円等の資金の減少により、36億8千万円の減少(前連結会計年度は38億7千万円の減少)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額24億5千7百万円等により、26億9千万円の減少(前連結会計年度は22億4千7百万円の減少)となりました。