株式会社フーマイスターエレクトロニクス 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当事業年度における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、中国及び新興国における経済成長ペースの鈍化に加え、原油安や資源安、英国のEU離脱問題などにより、先行きが懸念される状況で推移いたしました。
わが国経済は、政府・日銀による財政政策や金融緩和策等を背景に雇用情勢や企業収益に改善が見られ緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや不安定な株式相場・為替動向などにより、依然として先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
当社が参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、PC・タブレット関連市場は縮小が続いており、スマートフォン関連市場は成長ペースが鈍化しております。
このような環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱い商品の拡大に積極的に取り組み収益性の向上を目指してまいりましたが、スマートフォン向け半導体の売上減少傾向が続いたことに加え、LCDモジュールの売上も減少いたしました。
この結果、売上高は787億39百万円(前期比25.5%減)となり、円高に伴う採算悪化により営業損失は9億91百万円(前期は営業利益8億34百万円)となりました。為替差益が4億55百万円発生したことなどにより、経常損失は5億49百万円(前期は経常利益13億43百万円)となり、当期純損失は4億3百万円(前期は当期純利益8億74百万円)となりました。

当事業年度における事業部門別概況は次のとおりであります。

①半導体事業
半導体事業は、白物家電、車載用途向け半導体の需要は引き続き好調に推移いたしましたが、一方で、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売が第1四半期は堅調に推移したものの、以降は販売の鈍化や生産調整の影響も有り、半導体事業全体の売上は減少いたしました。
この結果、売上高は267億50百万円(前期比28.8%減)となりました。

②LCDモジュール事業
LCDモジュール事業は、ハイエンド・スマートフォンに採用される薄型化・軽量化・低消費電力化を図った最先端のインセル技術を採用した顧客ニーズに合致した競争力のある製品の販売に継続して注力いたしました。一方で、価格競争の激化により、需要のボリュームゾーンが廉価版に向かい価格面での対応も必要となりました。仕入先との緊密な関係を維持しながらデザイン・インに向けて売り込みを図ってきましたが、廉価版に向けた技術開発及び価格面での対応が十分に行えず、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は276億6百万円(前期比33.9%減)となりました。

③パネル事業
パネル事業は、国内パソコン市場の縮小傾向が続く中で、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し顧客の需要の変動に対応できたことにより売上の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター及びパブリックディスプレイ市場においては大型・高精細・高付加価値モデルの拡販に注力し、堅調に推移いたしました。また、パブリックディスプレイ市場において新たにラインアップされたビデオウォールタイプのパネル販売が順調に伸び売上に寄与しましたが、パネル事業全体の売上は減少いたしました。
この結果、売上高は230億14百万円(前期比1.1%減)となりました。

④電子材料事業
電子材料事業は、有機ELパネル用封止剤においては顧客の有機ELパネルの販売不振から需要を伸ばすことができず大幅に減少いたしました。また、スマートフォン用Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーセルは円高による部材の高騰から競業他社との価格競争に追随できず、新規受注が減少いたしました。
この結果、売上高は13億68百万円(前期比56.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの合計で1億18百万円減少し、14億6百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動に使用した資金は、37億80百万円(前事業年度は資金の増加18億52百万円)となりました。これは主に、増加要因としてたな卸資産の減少額83億43百万円、売上債権の減少額69億18百万円、減少要因として税引前当期純損失5億59百万円、仕入債務の減少額184億12百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、53百万円(前事業年度は資金の減少13百万円)となりました。これは主に、出資金の回収による収入55百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、38億19百万円(前事業年度は資金の減少25億12百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増加40億33百万円、長期借入金の返済による支出1億20百万円、配当金の支払額86百万円等によるものであります。