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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QUX

有価証券報告書抜粋 日医工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
①売上高
ジェネリック医薬品市場は、病院・調剤薬局を中心に引き続き拡大傾向を示しております。当社におきましても、2008年以降収載品目を中心に売上が順調に伸長した結果、売上高は過去最高の1,435億13百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は899億99百万円となりました。売上原価率は62.7%となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント低下しました。これは、増産による固定費率の減少、原薬複数化による原材料費の削減などによるものであります。
販売費及び一般管理費は406億24百万円となりました。対売上高販管費率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント低下し、28.3%となりました。これは、研究開発費率の減少などによるものであります。
研究開発費は48億74百万円となりました。対売上高研究開発費率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下し、3.4%となりました。
この結果、営業利益は129億10百万円となりました。対売上高営業利益率は9.0%で前連結会計年度に比べ1.4ポイント上昇しました。
③営業外損益、経常利益
営業外収益は4億82百万円となりました。主な内訳は、受取利息1億2百万円であります。
営業外費用は11億3百万円となりました。主な内訳は、為替差損5億38百万円、売上債権売却損1億89百万円、支払利息1億27百万円であります。
この結果、経常利益は122億89百万円となりました。対売上高経常利益率は8.6%で前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇しました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は41億44百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益36億78百万円であります。
特別損失は10億74百万円となりました。主な内訳は、長期前払費用除却損7億60百万円、のれん償却額2億41百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は153億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億31百万円となりました。
(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ212億93百万円増加し、1,611億28百万円となりました。これは投資有価証券の減少49億1百万円、長期貸付金の減少17億57百万円があった一方で、現金及び預金の増加141億46百万円、有形固定資産の増加46億78百万円、受取手形及び売掛金の増加32億75百万円があったことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ131億84百万円増加し、785億30百万円となりました。これは電子記録債務の減少19億72百万円があった一方で、短期借入金の増加119億70百万円、預り金の増加14億51百万円、未払法人税等の増加12億88百万円、長期借入金の増加12億15百万円があったことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81億9百万円増加し、825億97百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少15億39百万円があった一方で、利益剰余金の増加93億83百万円があったことなどによるものであります。
②資金需要
当社グループはジェネリック医薬品の需要増に対応する安定供給体制の維持に向け生産能力を増強いたします。なお、財務体質の健全性を保ちつつ今後も事業投資に意欲的に取り組んでまいります。
③資金調達
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の必要資金を営業キャッシュ・フローによる自己資金、金融機関からの借入金及び資本市場からの資金調達などにより確保しております。
(3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00963] S1007QUX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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