有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VMZ
和光純薬工業株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.取締役 山岡 眞及び魚住 泰宏は社外取締役であります。
2.監査役 高原 宏及び岡山 栄雄は社外監査役であります。
3.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2014年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | 社長 | 小畠 伸三 | 1950年7月2日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 13 |
2004年4月 | 当社臨床検査薬事業部 事業開発本部 臨床検査薬研究所長 | ||||||
2007年4月 | 当社臨床検査薬事業部 事業開発本部長 | ||||||
2007年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2009年4月 | 当社臨床検査薬事業部長 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役 常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役 専務執行役員 | ||||||
2012年6月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 | 副社長 | 小林 達也 | 1953年7月15日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
2007年4月 | 当社管理本部 法務部長 | ||||||
2009年6月 | 当社管理本部長(兼)法務部長 | ||||||
2009年11月 | 当社常勤監査役 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2012年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2012年6月 | 当社管理本部長(兼)法務部長 | ||||||
2013年4月 | 当社管理本部長 | ||||||
2013年6月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2016年6月 | 当社副社長(現任) | ||||||
取締役 | 専務執行役員 臨床検査薬事業部長 | 花田 寿郎 | 1952年11月8日生 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
2007年4月 | 当社臨床検査薬事業部 事業開発本部 臨床検査薬研究所長 | ||||||
2010年4月 | 当社臨床検査薬事業部 臨床検査薬開発本部長 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2011年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2012年6月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2012年6月 | 当社臨床検査薬事業部長(兼)臨床検査薬開発本部長 | ||||||
2013年6月 | 当社専務執行役員(現任) | ||||||
2014年4月 | 当社臨床検査薬事業部長 (現任) | ||||||
取締役 | 専務執行役員 試薬化成品事業部長 | 白木 一夫 | 1957年9月19日生 | 1983年4月 | 当社入社 | (注)3 | 8 |
2007年5月 | 当社試薬事業部 事業戦略部 部長 | ||||||
2007年6月 | 米国和光純薬株式会社 取締役社長 | ||||||
2010年4月 | 当社化成品事業部 化成品開発本部 商品開発部長 | ||||||
2011年4月 | 当社化成品事業部 化成品営業本部長 | ||||||
2012年4月 | 当社化成品事業部長 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2012年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2013年10月 | 当社化成品事業部長(兼)化成品事業部 事業戦略部長 | ||||||
2014年4月 | 当社試薬化成品副事業部長(兼)開発第二本部長 | ||||||
2015年4月 | 当社試薬化成品事業部長(兼)開発第二本部長 | ||||||
2015年6月 | 当社専務執行役員(現任) | ||||||
2016年4月 | 当社試薬化成品事業部長 (現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 執行役員 試薬化成品副事業部長(兼)事業本部長 | 三浦 正寛 | 1956年8月27日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)3 | 5 |
2008年4月 | 当社試薬事業部 事業開発本部 試薬開発部長 | ||||||
2009年4月 | 当社試薬事業部 試薬開発本部 試薬研究所長 | ||||||
2011年4月 | 当社試薬事業部 試薬営業本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社試薬事業部 試薬営業推進本部長 | ||||||
2014年4月 | 当社試薬化成品事業部 営業推進本部長 | ||||||
2015年4月 | 当社執行役員(現任) | ||||||
2015年4月 | 当社試薬化成品副事業部長 | ||||||
2015年6月 2016年6月 | 当社取締役(現任) 当社試薬化成品副事業部長(兼)事業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 山岡 眞 | 1945年9月23日生 | 1969年4月 | 武田薬品工業株式会社入社 | (注)3 | - | |
2002年6月 | 同社取締役 | ||||||
2004年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
2006年6月 | 同社専務取締役 | ||||||
2009年4月 | 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル株式会社取締役社長 | ||||||
2009年6月 | 当社監査役 | ||||||
2011年7月 | 武田(中国)投資有限公司総裁 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 魚住 泰宏 | 1966年11月30日生 | 1993年4月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | (注)3 | - | |
1993年4月 | 大江橋法律事務所入所 | ||||||
2000年4月 | 同所パートナー | ||||||
2002年8月 | 弁護士法人大江橋法律事務所 社員・パートナー(現任) | ||||||
2005年6月 | 株式会社サンセブン監査役 | ||||||
2014年4月 | 大阪弁護士会副会長 | ||||||
2015年6月 | 攝津製油株式会社監査役 (現任) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 多根 亨 | 1959年7月16日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)4 | 3 | |
2006年4月 | 当社管理本部 総合企画部長(兼)経理部長 | ||||||
2009年4月 | 当社化成品事業部 事業戦略部長 | ||||||
2013年10月 | 当社戦略企画室長 | ||||||
2015年4月 | 当社執行役員 | ||||||
2016年6月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 高原 宏 | 1946年8月10日生 | 1969年4月 | 武田薬品工業株式会社入社 | (注)4 | - | |
2002年4月 | 同社経理部 シニアマネジャー(税務) | ||||||
2003年6月 | 同社 コーポレート・オフィサー | ||||||
2003年6月 | 同社 経理部長 | ||||||
2011年6月 2012年4月 2013年6月 | 当社監査役(現任) 武田薬品工業株式会社 経営管理部長 武田薬品不動産株式会社 相談役 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 | 岡山 栄雄 | 1945年6月7日生 | 2002年7月 | 南税務署長(大阪国税局管内) | (注)4 | - | |
2003年8月 | 税理士登録(近畿税理士会) (現任) | ||||||
2003年9月 | 中央総合会計事務所 所長 (現任) | ||||||
2005年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | 眞谷 俊誠 | 1960年4月6日生 | 1984年4月 | 武田薬品工業株式会社入社 | (注)5 | - | |
2000年8月 | 同社経営企画部 企画・関連事業室 主席部員 | ||||||
2002年4月 | 同社経理部 主席部員 | ||||||
2006年4月 | 同社経理部 シニアマネジャー | ||||||
2012年4月 | 同社経営管理部 シニアマネジャー | ||||||
2015年2月 | 同社コーポレートビジネスセンター ファイナンス部長 (現任) | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 49 |
2.監査役 高原 宏及び岡山 栄雄は社外監査役であります。
3.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2014年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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