Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
①全般の概況
当連結会計年度における世界経済は、新興国の景気減速が長期化する一方、先進国では小幅ながら景気回復が進み、全体として緩やかな成長基調となりました。しかしながら、原油価格の下落や国際的な金融リスクの増大などから、今後の見通しは不透明な状況となっております。
わが国においては、雇用と賃金の状況が改善する一方、新興国経済の減速懸念などから、景気は全体として足踏み状況となりました。
臨床検査業界におきましては、引き続く価格低下圧力及び同業他社との競争激化を反映して、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は211,743百万円(前期比3.5%増)となりました。臨床検査薬事業において海外での製品販売が伸長したこと及び円安が進行したことを主要因として増収となりました。利益面では、国内受託臨床検査事業の価格下落による利益減を、臨床検査薬事業の増収による利益増が補いきれず、結果として営業利益は26,050百万円(前期比3.6%減)、経常利益は23,782百万円(前期比10.5%減)となりました。
また、当連結会計年度において、当社の米国子会社であるMiraca Life Sciences, Inc. (以下「MLS」)にかかるのれんの減損処理に基づく特別損失を計上したこと並びにMLSに対する訴訟に関連して法人税の見積り計上及びこれに対応する受取補償金の特別利益への見積り計上を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は5,081百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益16,002百万円)となりました。

②セグメントの状況
イ.臨床検査薬事業
海外における製品販売の伸長及び円安の進行を主要因として増収となりました。利益面では、海外子会社の増収による利益増等により増益となりました。これらの結果、売上高は45,790百万円(前期比5.4%増)、営業利益は10,989百万円(前期比5.4%増)となりました。

ロ.受託臨床検査事業
国内事業において検査受託価格の下落による減収を新規項目の拡販等により補ったほか、円安が海外事業の増収に寄与したことから、増収となりました。利益面では、国内事業の検査受託価格の下落を主要因として減益となりました。これらの結果、売上高は137,130百万円(前期3.2%増)、営業利益は11,943百万円(前期比11.5%減)となりました。

ハ.ヘルスケア関連事業
滅菌事業につきましては、継続して受託病院の新規獲得に努めた結果、売上高は17,366百万円(前期比2.3%増)となりました。
治験事業につきましては、引き続き新規案件の獲得に注力しましたが、受注単価の下落等の要因から、売上高は4,986百万円(前期比4.6%減)となりました。
これらの結果、ヘルスケア関連事業の売上高は28,823百万円(前期比1.6%増)、営業利益は2,781百万円(前期比5.1%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,456百万円増加し、31,745百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、29,316百万円(前期比0.2%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益3,598百万円、非資金支出項目である減損損失22,952百万円、減価償却費11,287百万円及びのれん償却額3,706百万円があった一方、法人税等の支払額9,822百万円及び受取補償金3,168百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、11,965百万円(前期比57.1%減)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出6,568百万円及び有形固定資産の取得による支出5,702百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、12,115百万円(前期比21.4%増)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入2,949百万円があった一方、長期借入金の返済による支出8,800百万円及び配当金の支払額5,742百万円があったためであります。