株式会社トランザクション 事業の内容 (2016年8月期)

当社グループは、純粋持株会社(当社)及び連結子会社7社(株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社T3デザイン、株式会社ゴーウェル、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司)により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア&ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。
当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。
当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に7つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産(委託)・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。
なお、株式会社トレードワークスと株式会社ゴーウェルは、2016年9月1日付で株式会社トレードワークスを存続会社として合併し、株式会社ゴーウェルは解散しております。

[グループ各社の役割]

会社名	グループ内機能	グループ内役割
当社	純粋持株会社機能	事業子会社の経営管理業務
株式会社トランス	企画・受注・生産(委託)・販売機能	個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー
株式会社トレードワークス	企画・受注・生産(委託)・販売機能	自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー
株式会社クラフトワーク	印刷・加工・梱包・検品(国内)・商品管理機能	国内の製品の印刷、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配業務
株式会社T3デザイン	設計・デザイン機能	グループ内外のグラフィック、プロダクツ、WEBデザイン及び製品開発業務
株式会社ゴーウェル	企画・受注・生産(委託)・販売機能	自社で企画するトラベル雑貨の見込生産製品を主に卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー
TradeWorksAsiaLimited	販売機能・生産品質管理・貿易機能	海外販売業務並びにアジア圏における生産品質管理及び貿易業務
上海多来多貿易有限公司	生産品質管理・貿易機能	中国圏における生産品質管理及び貿易業務

当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。
① エンドユーザー企業向け事業
個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。
② 卸売事業者向け事業
自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有して、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。
③ EC事業及び小売事業
店舗販売やWEB販売により主に個人消費者へ販売しております。VAPE(電子タバコ)事業による店舗販売やWEB販売、自社オリジナル雑貨製品のWEB販売等が当分類に該当いたします。

また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。
① 一般雑貨製品
下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。
② エコ雑貨製品
「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクトの中で推奨されている製品(環境に配慮したもの)を「エコ雑貨製品」と定義しております。
③ ヘルスケア&ビューティ雑貨製品
「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」と定義しております。
④ その他
雑貨製品の販売以外の設計・デザインの受託業務が当分類に該当いたします。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図

○印は連結子会社