株式会社トランザクション 事業等のリスク (2016年8月期)

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 顧客企業業績の変動について
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がその属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売業者や小売業者向けに雑貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費者の嗜好の変化について
当社グループは、「一般雑貨製品」、「エコ雑貨製品」、「ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」という製品分類の中で様々な雑貨製品を幅広く取り扱っております。当社グループは消費者の動向やトレンドを予測して嗜好の変化に柔軟に対応しながら雑貨製品の「モノづくり」を行っており、今後とも継続して魅力ある製品を市場に提供できるものと考えておりますが、市場からの支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ アジア諸国におけるファブレス形態での製造について
当社グループは、製品製造にあたり「移動型ファブレス」(※)の形態をとっており、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して製造を委託する形態。
④ 原材料の急激な高騰について
当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。「移動型ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するとともに、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、予想外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替の急激な変動について
当社グループは、前記③に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。このような為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大な不良品の発生について
当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社グループを巡る主な法規制としては、「製造物責任法(PL法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「食品衛生法」、「薬機法(旧薬事法)」等があります。当社グループは事業展開に際し、これら規制に抵触することがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法(PL法)による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 第三者の知的財産権(著作権・特許権・実用新案権・商標権・意匠権)の侵害について
当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する(または不正競争行為に該当する)可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではキャラクターやブランド商品を取り扱っており、これら版権元と良好な関係を構築しているものと考えておりますが、商品化許諾契約の更新時における契約条件等によって更新拒絶、解除となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報管理について
当社グループが有している個人情報につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の錯誤等により、機密情報や個人情報が漏洩し、信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 小売事業について
(a)出店政策について
当社グループでは、2015年6月より小売事業を開始いたしました。今後も高い集客力の見込まれる首都圏主要駅の徒歩圏内を中心に出店を計画し、さらなる店舗網を拡大することを企図しておりますが、賃料等の出店条件に見合う物件や販売員の確保ができないこと等により、計画通りに出店数が推移しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)敷金および保証金について
当社グループの店舗は、賃貸借契約に基づく賃貸物件であるため、貸主に対して保証金等を差し入れております。貸主の経済状況、その他の事由により、差入保証金の一部または全部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)減損損失の発生について
経済環境の変化や流行・嗜好の変化等により、店舗の収益性が事業計画通りに伸長しない場合、店舗において使用している固定資産等に関する減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ VAPE(電子タバコ)事業について
当社グループは、2014年10月より「VAPE=電子タバコ」市場へ本格的に参入いたしました。電子タバコ市場はここ数年で急速な拡がりを見せ、日本国内においても大手タバコメーカーが参入するなど注目されております。当社グループは実店舗販売、WEB販売および卸売販売の3つの体制で販売を積極的に取り組んでおりますが、VAPE販売および使用に関して規制や制限が設けられることにより、VAPEの普及が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが一切関知・関与しない粗悪な商品等が事故や健康被害を引き起こし、VAPE全般へのイメージや信頼が損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。