有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V5S
住友林業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)
事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
住友林業は、創業以来320余年に亘り「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15億3百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費10億98百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。
①建築住まいグループ
建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・中大規模木造建築に関する技術の開発
国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。
・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発
建設から居住、解体、廃棄までの住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量が、トータルでマイナスになる
「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅」の研究開発を進めています。
・リフォーム技術の開発
既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発
を行っております。
②資源グループ
国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下の
とおりであります。
・植林技術の開発
未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んで
おります。
・土壌浄化技術の開発
耐油性のある芝を活用して微生物の効果を引き出し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術の
開発に取り組んでおります。
③材料グループ
新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下
のとおりであります。
・新しい木材利用技術の開発
木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性などの性能付与や新規の用途開発の
研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)木材建材事業
国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は3億57百万円であります。
(2)海外事業
海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は48百万円であります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15億3百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費10億98百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。
①建築住まいグループ
建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・中大規模木造建築に関する技術の開発
国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。
・ライフサイクルカーボンマイナス住宅の開発
建設から居住、解体、廃棄までの住宅のライフサイクルにおけるCO2排出量が、トータルでマイナスになる
「ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅」の研究開発を進めています。
・リフォーム技術の開発
既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発
を行っております。
②資源グループ
国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下の
とおりであります。
・植林技術の開発
未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んで
おります。
・土壌浄化技術の開発
耐油性のある芝を活用して微生物の効果を引き出し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術の
開発に取り組んでおります。
③材料グループ
新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下
のとおりであります。
・新しい木材利用技術の開発
木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性などの性能付与や新規の用途開発の
研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)木材建材事業
国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は3億57百万円であります。
(2)海外事業
海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は48百万円であります。
事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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