沢井製薬株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国経済の減速やアメリカの金融政策転換の影響を受けて、年度後半には、為替と株価が大きく乱高下するなど、景気の先行きに不透明感が高まりました。
ジェネリック医薬品業界におきましては、2014年4月に実施された調剤薬局における「後発医薬品調剤体制加算の見直し」、DPC病院における「後発医薬品指数の新設」等の政府によるジェネリック医薬品の使用促進策の効果が当期も持続し、ジェネリック医薬品の需要拡大が続きました。さらに、6月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「2017年央に70%以上とするとともに2018年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」ことが掲げられました。また、9月に厚生労働省から公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中で、この目標の実現に向け、ジェネリック医薬品の使用加速化のための諸施策を講じることが明記されました。
この政府方針の下、中央社会保険医療協議会における議論を経て、2016年度診療報酬改定の中に「薬局における後発医薬品調剤体制加算」、「(DPCを除く)病院における後発医薬品使用体制加算」、「DPC制度における後発医薬品指数」等の要件見直しに加え、「院内処方を行う診療所における後発医薬品使用体制に関する評価の新設」、「ジェネリック医薬品が存在する全ての医薬品を一般名で処方した場合の評価の新設」等が盛り込まれました。
その一方で、ジェネリック医薬品に関する薬価制度においては、新規収載ジェネリック医薬品の薬価は「先発品の100分の60を乗じた額(内用薬については銘柄数が10を超える場合は100分の50を乗じた額)」から、「先発品の100分の50を乗じた額(内用薬については銘柄数が10を超える場合は100分の40を乗じた額)」へ大幅に引き下げられることになりました。また、既収載ジェネリック医薬品の薬価は、現行の最高価格を基準とした3価格帯が維持されることになったものの、改定後の価格帯の状況を踏まえ、今後、更なる価格帯の集約について検討することが決まるなど、ジェネリック医薬品業界にとって大変厳しい薬価制度改革となりました。
このような状況において、当社グループは、5月に公表した中期経営計画「M1 TRUST 2018」の基本方針にそって、各部門が掲げた施策に積極的に取り組みました。
生産・供給体制面においては、4月に、田辺三菱製薬株式会社から子会社の鹿島工場を譲り受け、稼働を開始するとともに、年間30億錠の生産能力への増強を目指して追加の設備投資を開始しました。また、9月には、包装能力増強のために新しく三田西工場の建設に着手しました。今後ますます拡大するジェネリック医薬品需要に対して、当社はこのように着々と安定供給体制の強化に取り組んでいます。
製品開発・販売面においては、6月に、先発品に規格が無い抗血小板剤『クロピドグレル錠50mg「サワイ」』を含む5成分10品目の新製品を上市し、12月には、ジェネリック医薬品として当社1社のみが承認を取得した『ラロキシフェン塩酸塩錠60mg「サワイ」』や開発難易度が高く競合メーカーが少ない『メサラジン腸溶錠400mg「サワイ」』を含む9成分15品目の新製品を上市し、同じく競合メーカーの少ない男性型脱毛症用薬『フィナステリド錠「サワイ」』を3月に上市しました。また、製品開発力の強化を目指し、第2の研究開発拠点として本社研究所に近接する大阪府吹田市に建設した「開発センター」が11月から稼動を開始しました。さらに、流通の安定化や効率化を目指し、医薬品産業強化総合戦略の重点項目の一つとして「製造番号・使用期限の変動情報を含むGS1データーバー」(新バーコード)への対応が掲げられていることを受け、当社は、12月発売の新製品『セルトラリン錠「サワイ」』から順次、新バーコードへの対応を開始しました。既に発売している製品を含む全ての製品についてできる限り早期に新バーコードへの対応を完了させる予定にしています。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は123,492百万円(前期比17.1%増)、営業利益が23,185百万円(同12.1%増)、経常利益が23,025百万円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が17,155百万円(同22.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は33,096百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,492百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23,091百万円、減価償却費7,044百万円、売上債権の増加2,172百万円、たな卸資産の増加8,234百万円、仕入債務の増加5,098百万円、法人税等の支払額6,127百万円を主因として19,975百万円の収入(前期比7,863百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17,453百万円、事業譲受による支出5,181百万円を主因として22,937百万円の支出(前期比8,814百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,646百万円、社債の発行による収入20,000百万円、配当金の支払額4,050百万円を主因として13,473百万円の収入(前期比14,395百万円の収入増)となりました。